(趣旨)

第1条　この規則は、和束町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第26号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たに会計年度任用職員となつた者の号給)

第3条　新たに会計年度任用職員となつた者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、町長が別に定める。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　会計年度任用職員となつた者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(会計年度任用職員の給与の支給)

第7条　条例第18条第1項の規則で定める期日は、翌月の15日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第8条　会計年度任用職員(月額で給料又は報酬が定められている者に限る。)が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料(パートタイム会計年度任用職員にあつては、報酬。以下この条において同じ。)は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第9条　条例第9条において準用する和束町職員の給与に関する条例(昭和41年条例第5号。以下「給与条例」という。)第12条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第10条において準用する給与条例第14条に規定する時間外勤務手当、条例第11条において準用する給与条例第16条に規定する休日勤務手当並びに条例第12条において準用する給与条例第15条第1項及び第4項に規定する宿日直手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の割合等)

第11条　条例第10条において準用する給与条例第14条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める割合及び同条第5項の規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第12条　条例第11条において準用する給与条例第16条の規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第13条　条例第12条において準用する給与条例第15条第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第1号)第6条第1項第1号及び第2号並びに第4号に掲げる勤務とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　条例第14条第1項において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第15条　給与条例第14条第1項から第5項までの規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員」と、同条第2項及び第4項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第16条　条例第11条第2項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、条例第16条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬)

第17条　第13条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第18条　条例第14条第1項において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第18条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第19条　条例第9条第2項及び第3項の規定により支給される通勤に係る費用弁償の額は、給与条例第12条に規定する通勤距離及び額をもとに算出した1月当たりの金額を21で除して得た額について、給与期間内に勤務した日数に応じて支給する。ただし、支給額は1月につき21日分を限度とする。

(休暇時の報酬)

第20条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、和束町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第3号。以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。