2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があつたときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)が決定する。

2　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

3　前2項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。

2　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第12条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

3　通勤に係る費用弁償(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

3　前項の規定による時間外勤務に係る報酬の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法による休日」という。)による休日等(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあつては、当該休日に代わる代休日)等及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日。以下同じ。)等(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任職員にあつては、当該休日に代わる代休日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

3　前項の規定による休日勤務に係る報酬の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　パートタイム会計年度任用職員が前項に規定する勤務に従事したときは、当該勤務に対して、宿日直勤務に係る報酬を支給する。

3　前2項の規定により準用する給与条例第15条第1項の勤務は、第10条の規定により準用する給与条例第14条第1項、第11条の規定により準用する給与条例第16条の勤務には含まれないものとする。

2　前項の規定によりパートタイム会計年度任用職員に期末手当を支給する場合において、給与条例第20条第3項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

3　任期が6月に満たない会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至つたとき(任命権者を同じくする場合に限る。次項において同じ。)は、当該会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上の会計年度任用職員とみなす。

4　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至つたときは、第1項の任期が6月以上の会計年度任用職員とみなす。

5　前4項の規定による期末手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定によりパートタイム会計年度任用職員に勤勉手当を支給する場合において、給与条例第21条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

3　任期が6月に満たない会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至つたとき(任命権者を同じくする場合に限る。次項において同じ。)は、当該会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上の会計年度任用職員とみなす。

4　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至つたときは、第1項の任期が6月以上の会計年度任用職員とみなす。

5　前4項の規定による勤勉手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となつた日から退職した日までの給与を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの給与を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であつて、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その給与額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、職員等の旅費に関する条例(昭和41年条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日までの間における期末手当に関する特例)

2　令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間における第14条第1項において準用する給与条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の100」とする。

(給料表改定の効力発生時期の特例)

3　第4条の規定により給与条例第5条の規定を準用する場合において、同条に規定する給料表の改定が行われるときにおける会計年度任用職員の給与についての当該改定の効力は、当該改定に係る条例の規定にかかわらず、当該条例の施行の日の属する年度の1月1日(当該条例の施行の日が1月1日以降の日であるときは、その日)から生ずるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給率改定の特例)

4　第14条の規定により給与条例第20条第2項の規定を準用する場合において、同項に規定する期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額に乗じる率(以下この項において「支給率」という。)の改定が行われるときにおける会計年度任用職員の支給率は、当該改定に係る条例の規定にかかわらず、当該会計年度任用職員の任用の日が属する年度の初日における当該規定の支給率によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の和束町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の和束町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。