2　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほかこの条例の定めるところによる。

2　職員が次の各号の1に該当する場合には当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、職務上の義務に違反し、または職務を怠つたことその他これらに準ずるものとして町長が定める事由により退職等となつた場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定にかかる旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として出張した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して出張させる必要がある場合には、その者に対し旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第4条第3項の規定により出張命令等を取消され、又は死亡した場合において、当該出張のため、既に支出した金額がある時は、当該金額のうち、その者の損失となつた金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災、その他、町長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には自ら、又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには旅行命令簿に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別に定めるところによる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更申請をせず又は申請をしたが認められなかつた場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町長が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第6条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準をこえることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は第2条第1項第3号に掲げる順位に、同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には実費をこえない範囲の旅費を支給することができる。

3　任命権者は、旅行者が公用車(これに準ずる車を含む。)を利用した場合、又は公用車を利用するよう命じた場合は、正規の鉄道賃、船賃、バス賃及び車賃は支給しない。

2　町内出張については、別に町長が定めるところにより旅費を支給する。

3　外国出張については、国家公務員の例に準じ、その都度町長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成14年4月1日から平成17年3月31日までの間、この条例の規定に基づき支給する旅費について、日当は支給しないものとする。

3　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、この条例の規定に基づき支給する旅費について、日当は支給しないものとする。

4　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、この条例の規定に基づき支給する旅費について、日当は支給しないものとする。

5　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、この条例の規定に基づき支給する旅費について、日当は支給しないものとする。

6　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、この条例の規定に基づき支給する旅費について、日当は支給しないものとする。

7　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、この条例の規定に基づき支給する旅費について、日当は支給しないものとする。

8　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、この条例の規定に基づき支給する旅費について、日当は支給しないものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。