2　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほかこの条例の定めるところによる。

2　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号の1に該当する場合には当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、職務上の義務に違反し、または職務を怠つたことその他これらに準ずるものとして町長が定める事由により退職等となつた場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定にかかる旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として出張した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して出張させる必要がある場合には、その者に対し旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が、第4条第3項の規定により出張命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該出張のため、既に支出した金額のうち、その者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災、その他規則で、町長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には自ら、又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)規則で定める事項の記載又記録をし、当該事項を当該旅行者に掲示又は通知しなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかつた場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別に定めるところによる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更申請をせず又は申請をしたが認められなかつた場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により実費額を支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により実費額を支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により実費額を支給する。

5　車賃は、規則で定める旅行について、路程に応じ1キロメートルにつき37円を支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　その他の交通費は、陸路旅行(第2項及び第5項で定める旅行を除く。)について、実費額を支給する。

8　宿泊費は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。また、東京都においての宿泊費は、旅行中の夜数に応じ、別表第1で定める額を上限とした1夜当たりの実費額により支給する。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として、規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額を支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には町長と協議して定める旅費を支給することができる。

3　任命権者は、旅行者が公用車(これに準ずる車を含む。)を利用した場合、又は公用車を利用するよう命じた場合は、正規の鉄道賃、船賃、バス賃及び車賃は支給しない。

2　町内出張については、別に町長が定めるところにより旅費を支給する。

3　外国出張については、国家公務員の例に準じ、その都度町長が定める。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、会計管理者は前項に規定する返納に代えて、会計管理者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成14年4月1日から平成17年3月31日までの間、この条例の規定に基づき支給する旅費について、日当は支給しないものとする。

3　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、この条例の規定に基づき支給する旅費について、日当は支給しないものとする。

4　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、この条例の規定に基づき支給する旅費について、日当は支給しないものとする。

5　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、この条例の規定に基づき支給する旅費について、日当は支給しないものとする。

6　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、この条例の規定に基づき支給する旅費について、日当は支給しないものとする。

7　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、この条例の規定に基づき支給する旅費について、日当は支給しないものとする。

8　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、この条例の規定に基づき支給する旅費について、日当は支給しないものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。