国民健康保険税

更新日:2022年04月01日

 病気やケガのときの医療費の支払いや助産費の給付、健康づくりのための経費を加入者すべてが収入に応じて掛け金を出し合うもので世帯主に対して課税する税金です。
 勤務先等の医療保険に加入している人や生活保護を受けている人以外は、必ず加入しなければなりません。

国民健康保険税の決め方

 国保税は、1年度分(4月から翌3月)をまとめて計算します。ただし、年度途中で被保険者世帯に異動(社会保険等の脱退・加入、転入、転出、出生、死亡等)があった場合は、月割りで保険税額に増減が生じるため、再計算してお知らせします。

国民健康保険税の税率等

税率等

 

医療給付費分

後期高齢者支援金等分 

介護納付金分

課税対象

 所得割額(%)

7.0

2.7

2.5

前年中の所得の合計額から43万円を控除した額

 均等割額(円)

19,200

7,800

10,200

被保険者1人につき

平等割額:特定世帯以外(円)

21,000

9,000

11,400

1世帯につき

平等割額:特定世帯(円)

10,500

4,500

 

1世帯につき

 限度額(円)

650,000

220,000

170,000

所得割は総所得金額等から43万円を控除した額に税率を掛けた額です。

均等割は1人あたりに、平等割は1世帯あたりにかかる税額です。

特定世帯とは、国民健康保険から長寿医療制度(後期高齢者医療制度)へ移行した方がいるため、国民健康保険被保険者(擬制世帯主を除く。)が1人となった世帯をいいます。

令和4年度から未就学児については、均等割額が2分の1に減額されます。

令和5年度から、「後期高齢者支援金課税額」に係る課税限度額は、22万円(従来20万円)に改定されました。国民健康保険税の「医療給付費課税額」に係る課税限度額は65万円(据え置き)、「介護給付金分」に係る課税限度額は17万円(据え置き)です。

 

国民健康保険税の納税通知書は世帯主に送ります

国保税の納税義務は世帯主にあります。世帯主が会社の健康保険など他の保険に加入していても、その世帯に国保の加入者がいれば納税通知書は世帯主あてに送ります。

納期について

国保税は、普通徴収の場合 6月から翌年3月までの10回で納めていただきます。

納付について

納付については、役場窓口または指定金融機関で納付してください。
納付には、納め忘れのない口座振替が便利です。

令和5年度からeL-QR(地方税統一QRコード)が付いた納付書は、QRコード対応金融機関窓口での現金払いや「地方税お支払いサイト(https://www.payment.eltax.lta.go.jp)」を利用してスマホ決済アプリでの納付やクレジット納付ができます。

特別徴収について

次の3つすべてに該当する場合、公的年金から特別徴収(天引き)されます。

  1. 世帯主が国保の被保険者。
  2. 世帯の国保加入者全員が、65歳以上75歳未満。ただし、75歳に到達される年は、口座振替か納付書払となります。
  3. 対象となる公的年金の年額が18万円以上で、国保税と介護保険料を合わせて、年金額の2分の1以下。

この記事に関するお問い合わせ先

和束町役場 税住民課

電話番号:0774-78-3005
ファックス:0774-78-2799

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