(趣旨)

第1条　この要綱は、和束町地域おこし協力隊設置要綱(平成28年要綱第15号)に基づく和束町地域おこし協力隊隊員(以下「隊員」という。)が町内で起業する場合、その経費に対し予算の範囲内で補助金を交付することにより、隊員の起業を支援するとともに、本町への定住及び町の活性化を図ることを目的として、和束町地域おこし協力隊起業支援補助金の交付に関し、和束町補助金等の交付に関する規則(平成26年和束町規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、任期満了日の翌日から継続して10年を超えて町内に定住する予定の者で、任期満了日から1年以内に町内で起業等を行い、10年を超えて町内で事業を継続する予定の者とする。ただし、補助金の交付は、1人につき1回限りとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の助成制度により助成金等の交付がなされている場合には、その交付額を補助対象経費から差し引くものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、その額が100万円を超えるときは100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付対象者」という。)は、和束町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、補助の可否を決定し、和束町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により交付対象者に通知するものとする。

(交付決定事業の変更申請)

第7条　交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ和束町地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(交付額の変更決定)

第8条　町長は、前条の規定による変更承認申請を受けたときは、これを審査し、変更の可否を決定し、和束町地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認(不承認)決定通知書(様式第5号)により交付対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　交付対象者は、交付決定事業が完了したときは、和束町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号を添えて、交付決定事業の完了の日から起算して30日を経過した日、又は交付決定事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までにその実績を町長に報告しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告の提出を受け、報告内容を審査したうえで交付額を確定し、和束町地域おこし協力隊起業支援補助金交付額確定通知書(様式第8号)により交付対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定により交付額を確定した後に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、第8条の規定により補助金交付額が減額になつた場合又は前条第1項及び第2項の規定により交付の決定を取り消した場合において、第11条第1項及び第2項の規定により既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(交付対象者の債務)

第14条　交付対象事業者は、当該交付決定事業に係る費用の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を調製し、当該交付決定事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は町長が別に定めるものとする。