(目的)

第1条　この規則は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。)及び法に基づく命令並びに和束町営住宅設置及び管理条例(平成9年和束町条例第15号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例によるものとする。

(入居の申込み)

第3条　条例第8条第1項の規定により町営住宅の入居の申込みをしようとする者は、和束町営住宅入居申込書(様式第1号)、和束町営住宅入居資格に関する実態調査書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(入居者資格調査のための必要な書類の提出)

第4条　町長は、条例第8条第2項の規定により入居者を決定しようとする場合は、条例第8条第2項の入居予定者に対し、当該入居予定者及び同居させようとする者に係る次に掲げる書類を提出させることができる。

(入居者の選考)

第5条　条例第9条第1項の規定により公開抽選を行うときは、抽選会記録(様式第4号)を作成しなければならない。

(入居の決定の通知)

第6条　町長は、条例第8条第2項に規定する入居者を決定したときは、当該入居者に対し、町営住宅入居決定通知書(様式第5号)を交付し、入居決定者の入居することができる町営住宅、住宅の家賃及び敷金の額、条例第10条第4項に規定する入居可能日及びその他必要な事項を記載するものとする。

(入居の手続)

第7条　前条の規定により町営住宅入居決定通知書の交付を受けた者は、町長の指定する期限までに条例第10条第1項第1号及び第2号により、入居の手続きをしようとするときは、和束町営住宅賃貸借契約書(様式第6号)及び請書(様式第7号)に入居決定者及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添えなければならない。

(連帯保証人)

第8条　条例第10条第1項第1号に規定する連帯保証人は、日本国内に居住し、独立の生計を営むもので、当該入居者の収入以上の収入を有するものでなければならない。

(入居延期届)

第9条　条例第8条第2項、条例第10条第1項の規定により入居者と決定された者が、条例第10条第4項に規定する入居可能日から15日以内に入居できないときは、入居可能日の前日までに町営住宅入居延期届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第10条　入居者は、条例第12条の規定により同居の承認を受けようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第12号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(承継入居の申出)

第11条　条例第14条の規定により入居の承継を受けようとするときは、町営住宅入居承継承認申請書(様式第13号)に次の書類を添えて、原因発生後30日以内に町長に申請しなければならない。

(同居親族の異動)

第12条　入居者等に異動があつたときは、町営住宅同居親族異動届(様式第14号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(修繕箇所の通知)

第13条　入居者は、条例第22条第1項に規定する修繕をする必要が生じたときはその旨を町長に通知しなければならない。

(収入の申告)

第14条　入居者等は、条例第16条第1項に規定する収入の申告をしようとするときは、収入申告書(様式第15号)に当該入居者及び同居者の過去1年間の収入を証明する書類を添えて、毎年7月末日までに町長に提出して行わなければならない。

(収入認定意見申出)

第15条　入居者は、条例第16条第4項の規定による意見の申出は、前条第2項の家賃・収入認定通知書を受け取つた日から30日以内に、収入認定意見申出書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の減免又は徴収の猶予)

第16条　条例第17条に規定する家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認めるときは、入居者が次の各号の1に該当する場合をいう。

(敷金の減免又は徴収の猶予)

第17条　入居者は、条例第20条第2項の規定により敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、町営住宅敷金減免(徴収猶予)申請書(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(収入超過者認定通知書)

第18条　条例第25条第1項の規定による収入超過者に対する通知は、収入超過者認定通知書(様式第22号)により行うものとする。

(高額所得者認定通知書)

第19条　条例第25条第2項の規定による高額所得者に対する通知は、高額所得者認定通知書(様式第23号)により行うものとする。

(収入超過者に関する認定に対する意見申出書)

第20条　条例第25条第3項の規定による収入超過者に関する認定に対し意見を述べるときは、収入超過者認定通知書(様式第22号)を受け取つた日から30日以内に収入超過者に関する認定意見申出書(様式第24号)を町長に提出して行わなければならない。

(高額所得者に関する認定に対する意見申出書)

第21条　条例第25条第3項の規定による高額所得者に対する認定に対し意見を述べるときは、高額所得者認定通知書(様式第23号)を受け取つた日から30日以内に高額所得者に関する認定意見申出書(様式第25号)を町長に提出して行わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第22条　条例第28条第1項の規定による高額所得者に対する明渡請求は、町営住宅明渡請求書(様式第26号)により行うものとする。

(明渡しの届出)

第23条　町営住宅を明け渡そうとする者は、町営住宅明渡し届(様式第29号)を町長に提出しなければならない。

(住宅のあつせん等の申出)

第24条　条例第26条の規定に該当する町営住宅の入居者は、条例第30条の規定による住宅あつせん等申出書(様式第30号)を町長に提出しなければならない。

(明渡請求)

第25条　条例第28条第1項又は条例第33条第1項及び第38条第1項の規定による明渡請求は、町営住宅明渡請求書(様式第26号)により行うものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居申出)

第26条　条例第34条の規定により入居の申出をしようとする者は、町営住宅建替事業に係る建替後住宅入居申出書(様式第31号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の特例)

第27条　町営住宅の入居者は、条例第35条又は第36条の規定により家賃の減額を受けようとするときは、町営住宅家賃減額申請書(様式第32号)を町長に提出しなければならない。

(一時不在届)

第28条　入居者は、条例第24条第2項の規定により町営住宅を引き続き1ケ月以上使用しないときは、一時不在届(様式第33号)を町長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認申請)

第29条　入居者は、条例第24条第5項ただし書きの規定により、町営住宅を模様替えし、改築し、又は増築しようとするときは、町営住宅模様替え(改築・増築)承認申請書(様式第34号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(駐車場の使用申込み)

第30条　入居者は、条例第42条第1項の規定により駐車場の使用の申込みをしようとするときは、駐車場使用申込申請書(様式第35号)により申請しなければならない。

(使用許可通知書)

第31条　条例第42条第2項の規定による駐車場の使用許可に対する通知は、駐車場使用許可通知書(様式第36号)により行うものとする。

(使用者の決定)

第32条　条例第43条の規定による選考方法については、公開抽選により決定するものとする。

(使用の手続き)

第33条　条例第44条第1項第1号による所定の書類とは、和束町営住宅駐車場賃貸契約書(様式第37号)とする。

(使用料)

第34条　条例第45条第1項の規定による駐車場の使用料は別に定める。

(使用料の減免又は徴収の猶予)

第35条　条例第45条第2項の規定により使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、駐車場使用料減免(徴収猶予)申請書(様式第38号)を提出しなければならない。

(保証金の減免又は徴収の猶予)

第36条　条例第47条第2項の規定により保証金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、駐車場保証金減免(徴収猶予)申請書(様式第39号)を提出しなければならない。

(使用許可の取消し)

第37条　条例第48条第1項の規定による使用許可の取消しは、駐車場使用許可取消通知書(様式第40号)により行うものとする。

(住宅返還届)

第38条　入居者が町営住宅を退去しようとするときは、町営住宅返還届(様式第41号)を町長に提出しなければならない。

(立入検査員証)

第39条　条例第53条第3項に規定する身分を示す証票の様式は、様式第42号とする。

(その他)

第40条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。