2　町長は公募に際し、公募に係る町営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、入居の申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要事項を公示するものとする。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、特定の住宅について、入居者の資格として、年齢、世帯の構成、障害の有無その他の要件を付加することができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあつては、同項第2号から第6号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失つた者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、和束町営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて入居者を決定する。

2　町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に前項各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による賃貸契約書及び請書に連帯保証人の連署を必要としないことができる。

4　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかつていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　前項の場合のほか、町長は、町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の規定による承認をしてはならない。

2　町長は、前項の申出をした者又は現に同居している者が暴力団員である場合は、同項の決定をしないものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する町が定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　町長は、町営住宅に改良を施した場合において、当該町営住宅の家賃を変更することができる。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明渡した場合は明渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明渡した場合において、その月の使用期間が1ケ月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第37条に規定する手続きを経ないで町営住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までに、その納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6％(指定納期限の翌日から1ケ月を経過する日までの期間については、年7.3％)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が指定納期限までに家賃を納付しなかつたことについて、やむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　町長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が町営住宅を明渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、これらの額を敷金の額から控除した金額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　入居者等の責に帰すべき事由によつて前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項第1号に掲げる費用のうち、入居者に負担させることが適当でないと認めるものについては、その全部又は一部を負担させないことができる。

2　入居者の責に帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設等が滅失し又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者が、町営住宅を引続き1ケ月以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　入居者は、当該町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

5　入居者は、町営住宅を模様替え、増築、工作物の付加等当該町営住宅の原状を変更してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りではない。

2　町長は、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引続き5年以上入居している場合にあつては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を文書により当該入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項及び第3項に規定する方法によらなければならない。

3　第17条、第18条及び第19条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6ケ月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に該当する事由がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた者が、同項の期限が到来しても町営住宅を明渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条及び第19条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長が第34条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第25条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除去すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明渡さなければならない。

3　前項の規定は、第29条第2項の規定を準用する。この場合において、第29条第2項中「前条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第24条第5項の規定により町営住宅の原状を変更したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りではない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するもとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続きを同項で規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続きをしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続きをしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りではない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　町長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第20条第3項及び第4項の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、「敷金」とあるのは「保証金」と読み替え、第20条第3項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については、第38条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条中「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第48条第1項」と読み替えるものとする。

2　使用者が、駐車場又は、その付帯する設備を滅失し、又はき損したときは、その損害を賠償しなければならない。

2　町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅等に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　警察本部長は、前項の規定により町長から意見を聴かれた場合においては、町長に意見を述べることが出来る。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(和束町町営住宅設置並びに管理条例の廃止)

2　和束町町営住宅設置並びに管理条例(平成5年条例第21号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例(以下「新条例」という。)の施行の際、現に町が新条例による廃止前の和束町町営住宅設置並びに管理条例(以下「旧条例」という。)により建設した町営住宅及び共同施設(以下「既設町営住宅等」という。)については、新条例の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

4　新条例第15条第1項、第27条第1項又は第29条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続き、その他の行為は、既設町営住宅等については平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　新条例の施行の際、現に町が旧条例により建設した町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条第1項本文、第17条、第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあつては、新条例第15条第1項本文、第17条、第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とする。

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に必要な経過処置は別に定める。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定によつてした請求その他の行為は、新条例の相当規定によつてしたものとみなす。

(読替規定)

8　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第6条の規定の適用については、同条第1項第2号ア中「その他の令」とあるのは「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下この号において「旧令」という。)」と、同号中「令」とあるのは「旧令」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。