○和束町営住宅設置及び管理条例
平成9年12月18日
条例第15号
(目的)
第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づき設置した町営住宅及び共同施設の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 町営住宅 町が建設、買取り又は借上げを行う法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。
(2) 共同施設等 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第1条に規定する共同施設その他町営住宅等に附属する施設をいう。
(3) 近傍同種の住宅の家賃 毎年度、法第16条第2項の規定により公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第3条に規定する方法により算出した額をいう。
(4) 収入 令第1条第3号に規定する収入をいう。
(5) 町営住宅建替事業 町が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。
(6) 住宅監理員 法第33条の規定により町長が任命する者をいう。
(7) 自動車 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。
(町営住宅等の設置)
第3条 町営住宅及び共同施設の名称、位置、戸数は別表1のとおりとする。
(入居者の公募の方法)
第4条 町長は、入居者の公募を広報紙等により住民等に周知するものとする。
2 町長は公募に際し、公募に係る町営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、入居の申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要事項を公示するものとする。
(公募の例外)
第5条 町長は、次の各号に掲げる事由に該当する者を公募を行わずに、町営住宅に入居させることができる。
(1) 災害による住宅の滅失
(2) 不良住宅の撤去
(3) 町営住宅建替事業による町営住宅の除却
(4) 令第5条各号に規定する特別な事由
(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。
ア 入居者が身体障害者である場合等 214,000円
イ 町営住宅が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において町長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)
(3) 町内に住所又は勤務場所を有すること。
(4) 国税、地方税を滞納していないこと。
(5) 入居者の収入以上の収入を有する連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)が2人あること。
(6) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(7) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
(1) 60歳以上の者
ア 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度
イ 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度
ウ 知的障害 イに規定する精神障害の程度に相当する程度
(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの
(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者
(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの
(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
ア 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者
イ 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行つた者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの
3 町長は、第1項の規定にかかわらず、特定の住宅について、入居者の資格として、年齢、世帯の構成、障害の有無その他の要件を付加することができる。
(入居の申込み及び決定)
第8条 前2条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。ただし、入居の申込みは公募の都度1世帯1戸とする。
2 町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。
(入居者の選考)
第9条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号の一に該当する者のうちから行う。
(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住してる者
(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者
(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者
(4) 正当な事由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困窮している者(自己の責に帰すべき事由に基づく場合を除く。)
(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされている者
(6) 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者
2 町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、和束町営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて入居者を決定する。
(住宅入居の手続)
第10条 町営住宅の入居決定者は、決定のあつた日から町長が指定する期日までに次の各号に掲げる手続きをしなければならない。
(1) 独立の生計を営み、かつ入居者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人2人の連署する賃貸契約書及び請書を提出すること。
(2) 第20条の規定により敷金を納付すること。
3 町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による賃貸契約書及び請書に連帯保証人の連署を必要としないことができる。
(同居の承認)
第12条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。
(1) 当該承認による同居の後における当該入居者に係る収入が第6条第1項第2号アからウまでに掲げる場合に応じ、それぞれ同条アからウまでに定める金額を超える場合
(2) 当該入居者が法第32条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する場合
(異動事項の届出)
第13条 町営住宅の入居者は、次の各号に掲げる事項が生じたときは、直ちに町長に届け出なければならない。
(1) 入居者又は同居者(以下「入居者等」という。)に異動を生じたとき。
(2) 入居者等が氏名を変更したとき。
(3) 保証人が死亡し、又は氏名を変更したとき。
(入居の承継)
第14条 町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた親族が引続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた親族は、省令第12条で定めるところにより、その事由が生じた日から30日以内にその旨を町長に届け出て、その承認を受けなければならない。
2 令第2条第1項第4号に規定する町が定める数値は、町長が別に定めるものとする。
3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。
4 町長は、町営住宅に改良を施した場合において、当該町営住宅の家賃を変更することができる。
(収入の申告等)
第16条 入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。
2 前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。
3 町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。
4 入居者は、前項の規定による認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。
(家賃の減免又は徴収猶予)
第17条 町長は、入居者等が次の各号の一に該当する場合において、必要があると認めるときは、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(1) 収入が著しく減つたとき。
(2) 病気等により収入に比して著しい支出があつたとき。
(3) 災害により著しい損害を受けたとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、家賃の減免又は徴収の猶予を必要とする特別の事情があるとき。
2 入居者は、毎月末(月の途中で明渡した場合は明渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。
3 入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明渡した場合において、その月の使用期間が1ケ月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。
(督促及び延滞金の徴収)
第19条 家賃を前条第2項に規定する納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。
2 入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までに、その納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6%(指定納期限の翌日から1ケ月を経過する日までの期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
3 町長は、入居者が指定納期限までに家賃を納付しなかつたことについて、やむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。
(敷金)
第20条 町長は、入居者から入居時における3ケ月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。
2 町長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。
3 第1項に規定する敷金は、入居者が町営住宅を明渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、これらの額を敷金の額から控除した金額を還付する。
4 敷金には利子をつけない。
(入居者の負担義務)
第22条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1) 畳の表替え、破損ガラスの取替え、その他町営住宅の軽微な修繕に要する費用
(2) 給水栓、点滅器その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用
(3) 電気、電話、ガス、水道及び下水道の使用料金
(4) 汚物及びじんかいの処理に要する費用
(5) 共同施設等又は給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持、運営に要する費用
2 町長は、前項第1号に掲げる費用のうち、入居者に負担させることが適当でないと認めるものについては、その全部又は一部を負担させないことができる。
(入居者の保管義務等)
第23条 入居者は、町営住宅又は共同施設等の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2 入居者の責に帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設等が滅失し又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
第24条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
2 入居者が、町営住宅を引続き1ケ月以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。
3 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
4 入居者は、当該町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
5 入居者は、町営住宅を模様替え、増築、工作物の付加等当該町営住宅の原状を変更してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りではない。
2 町長は、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引続き5年以上入居している場合にあつては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を文書により当該入居者に通知するものとする。
3 入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。
(収入超過者の明渡し努力義務)
第26条 収入超過者は、町営住宅を明渡すよう努めなければならない。
2 町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項及び第3項に規定する方法によらなければならない。
(高額所得者に対する明渡請求)
第28条 町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。
(1) 入居者等が病気にかかつているとき。
(2) 入居者等が災害により著しい損害を受けたとき。
(3) 入居者等が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。
(4) その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。
(住宅のあつせん等)
第30条 町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があつた場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあつせん等を行うものとする。この場合において町営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
(収入状況の報告の請求等)
第32条 町長は、次の各号に掲げる行為に関し、必要があると認めるときは、入居者の収入状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
(3) 第20条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予
(4) 第28条第1項の規定による明渡しの請求
(5) 第30条の規定による住宅のあつせん等
(6) 第34条の規定による町営住宅への入居の措置
2 町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。
(建替事業による明渡し請求等)
第33条 町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。
(新たに整備される町営住宅の入居)
第34条 町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により当該町営住宅建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。
(住宅の検査)
第37条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅を明渡そうとするときは、明渡しの日の10日前までにその旨を町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。
(住宅の明渡請求)
第38条 町長は、町営住宅の入居者が次の各号の一に該当するときは、当該入居者に対し、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。
(1) 不正の行為によつて入居したとき。
(2) 家賃を3ケ月分以上滞納したとき。
(3) 当該町営住宅又は共同施設等を故意又は重過失により滅失し又はき損したとき。
(4) 正当な理由なくして引続き1ケ月以上町営住宅を使用しないとき。
(6) 暴力団員であることが判明したとき(同居人が暴力団員であることが判明したときを含む。)
2 前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明渡さなければならない。
(駐車場の設置)
第39条 町営住宅の共同施設として、町営住宅の入居者等に対して、別表2のとおり駐車場を設置する。
(使用許可)
第40条 駐車場を使用しようとする者は、町長の許可を得なければならない。
(使用者の資格)
第41条 駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備するものでなければならない。
(1) 町営住宅の入居者等であること。
(2) 入居者等が自ら使用するため駐車場を必要としていること。
(3) 駐車場の使用料を支払うことができること。
(4) 第38条第1項第1号から第6号までのいずれの場合にも該当しないこと。
(使用の申込み)
第42条 前条の規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望するものは、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。
2 町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するもとする。
(使用者の決定)
第43条 町長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、町長の定めるところにより選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合、その他特別な事由がある場合で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。
(1) 町長が別に定める所定の書類を提出すること。
(2) 第47条に定める保証金を納付すること。
5 駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りではない。
(使用料)
第45条 駐車場の使用料は、町長が別に定めるものとする。
2 町長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(使用料の変更)
第46条 町長は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。
(1) 物価の変動に伴い、使用料を変更する必要があると認めるとき。
(2) 駐車場相互の間における使用料の均衡上必要があると認めるとき。
(3) 駐車場について改良を施したとき。
(保証金)
第47条 町長は、駐車場の使用決定者から3ケ月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。
2 町長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(使用許可の取消し)
第48条 町長は、使用者が次の各号の一に該当する場合において、駐車場の使用許可を取消し、又はその明渡しを請求することができる。
(1) 不正の行為により使用許可を受けたとき。
(2) 使用料を3ケ月以上滞納したとき。
(3) 駐車場又はその付帯する設備を故意にき損したとき。
(4) 正当な理由によらないで、1ケ月以上駐車場を使用しないとき。
(5) 第41条に規定する使用者資格を失つたとき。
(6) 前各号に該当する他、駐車場の管理上必要があると認めるとき。
(自動車保管場所使用承諾証明書)
第49条 使用者は、自動車保管場所使用承諾証明書の交付を受けようとするときは、町長に申請しなければならない。
(駐車場に係る損害賠償)
第50条 駐車場において自動車の滅失、損傷、盗難等の損害が生じても、町は賠償の責めを負わないものとする。
2 使用者が、駐車場又は、その付帯する設備を滅失し、又はき損したときは、その損害を賠償しなければならない。
(住宅監理員及び住宅管理人)
第52条 法第33条第1項の規定に基づき、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、住宅監理員を置く。
2 町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。
3 町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。
4 町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。
(立入検査)
第53条 町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長が指定する者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者等に対して適当な指示をさせることができる。
2 前項の検査において、現に使用している町営住宅等に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。
3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があつたときは、これを提示しなければならない。
2 警察本部長は、前項の規定により町長から意見を聴かれた場合においては、町長に意見を述べることが出来る。
(委任)
第55条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
(和束町町営住宅設置並びに管理条例の廃止)
2 和束町町営住宅設置並びに管理条例(平成5年条例第21号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この条例(以下「新条例」という。)の施行の際、現に町が新条例による廃止前の和束町町営住宅設置並びに管理条例(以下「旧条例」という。)により建設した町営住宅及び共同施設(以下「既設町営住宅等」という。)については、新条例の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。
4 新条例第15条第1項、第27条第1項又は第29条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続き、その他の行為は、既設町営住宅等については平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。
5 新条例の施行の際、現に町が旧条例により建設した町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条第1項本文、第17条、第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあつては、新条例第15条第1項本文、第17条、第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とする。
年度の区分 | 負担調整率 |
平成10年度 | 0.25 |
平成11年度 | 0.50 |
平成12年度 | 0.75 |
7 平成10年4月1日前に旧条例の規定によつてした請求その他の行為は、新条例の相当規定によつてしたものとみなす。
(読替規定)
8 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第6条の規定の適用については、同条第1項第2号ア中「その他の令」とあるのは「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下この号において「旧令」という。)」と、同号中「令」とあるのは「旧令」とする。
附則(平成12年条例第7号)
この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。
附則(平成24年条例第8号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年条例第12号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和6年条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表1
名称 | 位置 | 建設年度 | 適用 |
式部団地 | 和束町大字中小字式部48番地の4 | 昭和30年度 | 4戸(木平) |
釜塚団地 | 和束町大字釜塚小字下り松8番地 | 昭和57年度 | 4戸(簡2) |
第1中西団地 | 和束町大字別所小字中西32番地 | 平成11年度 | 9戸(準2) |
第2中西団地 | 和束町大字別所小字中西29番地 | 平成7年度 | 8戸(準2) |
第3中西団地 | 和束町大字別所小字中西16番地の3 | 平成28年度 | 6戸(木平) |
第5中西団地 | 和束町大字別所小字中西14番地 | 平成27年度 | 5戸(木平)・4戸(木2) |
第1中山団地 | 和束町大字別所小字中山49番地の1 | 昭和62年度 | 12戸(簡2) |
第2中山団地 | 和束町大字別所小字中山33番地の1 | 昭和53年度 | 4戸(簡2) |
第3中山団地 | 和束町大字別所小字中山35番地 | 昭和60年度 | 12戸(簡2) |
第5中山団地 | 和束町大字別所小字中山29番地 | 昭和60年度 | 8戸(簡2) |
第6中山団地 | 和束町大字別所小字中山58番地 和束町大字別所小字正塚14番地 | 平成6年度 | 12戸(準2) |
(備考) 木平―木造平屋建 木2―木造2階建 簡2―簡易耐火構造2階建 準2―準耐火構造2階建
別表2
名称 | 駐車場の位置 | 駐車設置台数 |
第2中西団地駐車場 | 和束町大字別所小字中西29番地 | 8 |
第3中西団地駐車場 | 和束町大字別所小字中西16番地の3 | 6 |
第5中西団地駐車場 | 和束町大字別所小字中西14番地 | 9 |
第1中山団地駐車場 | 和束町大字別所小字中山49番地の1 | 12 |
第2中山団地駐車場 | 和束町大字別所小字中山33番地の1 | 4 |
第3中山団地駐車場 | 和束町大字別所小字中山35番地 | 12 |
第5中山団地駐車場 | 和束町大字別所小字中山29番地 | 8 |
第6中山団地駐車場 | 和束町大字別所小字正塚14番地 | 12 |