町府民税

 個人町民税は、個人府民税とあわせて個人住民税と呼ばれ、行政がサービスを行うにあたり住民である皆さんにご負担をいただいている税金です。

 個人府民税は京都府の税金ですが、町民税と納税者や税額の計算が同じであるため、町がまとめて徴収し府に払い込みをしています。

 個人住民税は、その年の1月1日現在、和束町に住所を有している方に対して、前年の所得に基づき課税されます。

（1月2日以降に転出された場合でも、その年は和束町で課税されます。）

 個人住民税の税率は、全員が一定の額を納める「均等割」と、収入に比例して納める「所得割」があります。

・ 「京都府豊かな森を育てる府民税条例」により、平成28年度から令和7年度まで個人府民税に600円加算されます。

・「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」により、平成26年度から令和5年度までの間、個人町民税と個人府民税にそれぞれ500円加算されます。

 所得割は、所得から控除額を引いた「課税所得金額」に対し、以下の税率をかけて計算します。

 所得とは、収入から必要経費を引いたもの。

 控除額とは、社会保険や扶養など、所得から引くことができるものです。

 納付方法は大きく3つに分かれており、ご自身で納める「普通徴収」、勤め先が給与から天引きして納める「給与特別徴収」、年金から天引きで納める「年金特別徴収」があります。

 一人の方が複数の納付方法になる場合もあります。

（給与と年金の収入がある場合、給与特別徴収と年金特別徴収に分かれることがあります。）

 主に自営業の方等が、ご自身で税金を納める場合です。

 役場から本人様に通知書と納付書を送らせていただき、

年間4回の納期（6月・8月・10月・1月の各月末）までに納めていただきます。

 給与収入を貰っている方は、事業所から役場に対して年間の収入が報告されています。

 その報告に基づいて住民税額を決定し、事業所に徴収していただく金額の通知と、

事業所を通し個人へ税額を通知します。

 通知に基づき、支払われる給与から住民税を天引きし、納めていただきます。納期は各月(12回)です。

(注意)退職された場合、残りの税額を本人様が納める（普通徴収）か、給与から一括で納める（一括特別徴収）ことになります。

詳しくは事業所の給与事務ご担当者にご確認ください。

 年金の収入に住民税が掛かっており、下記に当てはまる場合、住民税が年金から天引きされます。

• 4月1日現在65歳以上の公的年金等受給者で、前年中の公的年金所得にかかる
  個人市民税・府民税の納税義務がある人
• 介護保険料が特別徴収されている人
• 老齢基礎年金などの受給額が年額18万円以上ある人

 納付は年金の支給毎に行われるので、年間6回の納付があります。