国民健康保険制度について

令和7年度の各市町村の国保料（税）率について令和7年1月に京都府から本算定として示されました。

 この本算定を参考に市町村それぞれで国保料（税）率を決定します。

 和束町では原則3年に1回保険料の見直しを行っております。

 前回の見直しのタイミングでは、保険税率算定の根拠となる所得や医療費の動向を見極める必要があると結論付け、本町では保険税率を据え置くこととしました。

 国民健康保険は、「年齢構成が高く、一人当たりの医療費が高い」「無職の方が多く、所得に占める保険料（税）の比率が高い」等、市町村単位の国民健康保険の運営が困難な状況となっています。

 国からの財政支援が拡充（全国で毎年3,400億円）され、財政基盤が強化されます。

 京都府は財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。

 市町村は引き続き、資格確認や保険料（税）の決定、収納、保健事業などを担います。

 申請や各種届出先は、これまでどおり、お住まいの市町村です。

 より信頼される国保となるよう、公平・公正な制度運営を推進します。

 被保険者の健康の維持・増進対策を促進します。

 被保険者の健康づくりのため、特定健診・特定保健指導の実施率向上や生活習慣病予防の推進などを行います。

 市町村が効果的、効率的な保健事業を推進できるよう、きょうと健康長寿・未病改善センター事業等によるデータ分析を通して市町村支援を行います。

 平成30年4月からは、府内のほかの市町村へ転居した場合でも資格は継続します（被保険者証は転居後の市町村で改めて交付します）。

 これに伴い、過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度（多数回該当）について、府内のほかの市町村への転居で、転居後も同じ世帯であることが認められたときは、転居前の支給も通算して多数回該当の回数に含めることとなります。

 これにより、該当者の負担が軽減されることになります。

 財政運営のしくみは大きく変わりますが、みなさんの医療の受け方は変わりません。保険料（税）のお支払いや、各種申請、届出なども、これまでどおり市町村の担当窓口でできます。

 国保制度改革についての一般的な事柄に関することは…

 京都府 健康福祉部 医療保険政策課 電話075-414-4627へお尋ねください

 国保の加入・脱退（被保険者証の発行等）、保険税、保険給付等に関することは…

 和束町役場 税住民課 電話0774-78-3005へお尋ねください