平成27年度予算施政方針

 戦後の高度経済成長期から近年までの人口急増による市場の拡大に支えられてきたさまざまな政策は、人口減少社会を迎え大きな時代の転換点に立っています。

 国においては、昨年12月の衆議院議員総選挙により第3次安倍内閣が発足し、人口減少時代に対応する為、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、「2060年に1億人程度の人口を維持することを目指す」地方創生の長期ビジョン並びに総合戦略を策定されました。

 これを受けて、本町も平成27年度中に「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定することとし、第4次総合計画との整合性を図りながら、「ずっと暮らしたい活力と交流の茶源郷 和束」の実現に向けて、全庁挙げて取り組んでいきます。

 平成27年度予算は、国の方針や地方財政計画を踏まえて、健全財政に努めながら、限られた財源を有効活用することとし、防災・減災対策や道路橋梁並びに公共施設の長寿命化対策、また、次代を担う子どもたちの子育て支援や教育の充実に重点を置き、和束町第4次総合計画の6つのプログラムに沿って、予算編成を行いました。

各会計予算は、

• 一般会計 31億5,200万円 
• 湯船財産区特別会計 751万円 
• 国民健康保険特別会計
  •  事業勘定 7億2,580万円
  •  直営診療施設勘定 8,620万円 
• 簡易水道事業特別会計 2億9,020万円 
• 下水道事業特別会計 2億3,085万円 
• 介護保険特別会計
  •  保険事業勘定 5億6,850万円
  •  サービス事業勘定 453万円
• 後期高齢者医療特別会計 5,920万円

平成27年度予算総額は、51億2,479万円となります。

 また、平成26年度3月の補正予算で、大規模な消費拡大と地域経済の活性化に向けて、プレミアム商品券の発行や子育て世帯への生活支援、茶業振興対策事業等を計上し、当初予算並びに補正予算を含めた13ヶ月予算として、それぞれの事業を途切れることなく推進します。

 先行き不透明で、未だ厳しい財政状況下にありますが、平成27年度は、第4次総合計画後期基本計画を策定し、まちづくりを方向づける重要な年であるとともに、「地方創生元年」として、輝かしい未来への道しるべとなるよう努めてまいりますので、皆さん方のご協力をお願いします。