木造住宅の耐震改修工事費用の一部を助成します

地震による木造住宅の倒壊等を防止し、災害に強い安心・安全なまちづくりの推進を図るため、木造住宅の耐震改修にかかる費用の一部を助成します。

・昭和56（1981）年5月31日以前に着工、完成している住宅であること。

・延べ床面積のうち半分以上が住宅として使用されていること。

・京都府に登録されている耐震診断士が、（一財）日本建築協会が定めた「木造住宅耐震診断と補強方法」に定める一般診断法・精密診断法での診断結果の評点が「1.0未満」と判定されていること。

・耐震改修工事により評点が1.0以上になること。（当分の間は、評点0.7以上に向上させる改修、1階部分のみの改修でも対象とする。）

・改修の対象となる住宅の所有者、居住者、または購入予定者

・町民税の滞納がないこと

○耐震改修事業

耐震改修工事とその設計にかかる費用の5分の4で150万円を限度として補助

1.和束町木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書（所有者と申請者が異なる場合は同意書が必要）

2.耐震改修工事見積書（設計事務所および工事施工会社等の記名・捺印があるもの）

3.耐震補強計画書

(1)案内図、平面図

(2)補強計画図、その他補強方法を示す図書

(3)耐震改修後の建物についての総合判定

4.町税等の納税証明

5.工事後の評点が0.7以上1.0未満の改修を行う場合は、その理由がわかる書類

6.住宅の建築年月日、所有者のわかる書類（登記簿謄本等）

5戸（先着順）

・昭和56（1981）年5月31日以前に着工、完成している住宅であること。

・延べ床面積のうち半分以上が住宅として使用されていること。

・建築士による耐震診断を行っていること。

上記耐震改修にかかる対象者と同様

耐震性が確実に向上すると考えられる工事（屋根の軽量化など）にかかる費用の5分の4（工事と設計を合わせて上限40万円）を限度として補助

1.和束町木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書（所有者と申請者が異なる場合は同意書が必要）

2.耐震改修工事見積書（設計事務所および工事施工会社等の記名・捺印があるもの）

3.該当住宅の案内図および平面図

4.町税等の納税証明

5.住宅の建築年月日、所有者のわかる書類（登記簿謄本等）

5戸（先着順）