○和束ふれあい工房の管理等に関する規則

令和8年9月11日

規則第7号

和束ふれあい工房の管理等に関する規則(平成22年規則第8号)の全部を改正する。

(総則)

第1条 この規則は、和束ふれあい工房の設置及び管理に関する条例(平成22年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関して、必要な事項を定める。

(構造等)

第2条 和束ふれあい工房(以下「工房」という。)の構造等は次のとおりとする。

鉄骨造平屋建 297.58m2

(開館の時間等)

第3条 工房の開館時間は、午前7時から午後10時までとする。

2 工房の休館日は1月1日から同月4日まで、及び12月28日から同月31日までとする。

3 町長は、工房の管理のために必要あるとき又は特に必要あると認めたときは、臨時に第1項に規定する開館時間又は前項に規定する休館日を変更、若しくは臨時に休館日を定めることができる。

(使用の承認)

第4条 工房を使用しようとする者は和束ふれあい工房施設使用承認申請書(以下「申請書」という。別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の受理については、町外者にあつては施設を使用しようとする日から30日以前、町内者にあつては60日以前においては受理しない。ただし、町長が必要と認めたときはこの限りでない。

3 町長は、第1項による使用を承認したときは、和束ふれあい工房施設使用承認書(以下「承認書」という。別記様式第2号)を申請者に交付するものとする。

4 前項の承認書は、工房を使用する際は必ず携行し、町長の請求あるときは、これを提示しなければならない。

(使用者の遵守事項)

第5条 工房の使用者は、次の各号を遵守しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(1) 工房の施設又は附属設備、器具等を棄損又は汚損してはならない。

(2) 工房の施設の形状を変更してはならない。

(3) 使用予約をしていない施設を使用してはならない。

(4) 施設内に、使用者が保有する物件を残置させてはならない。ただし、やむを得ず残置させるときは、理由を付して町長に申し出るものとする。

(5) 他の利用を著しく妨げ、又は不快の念を与え又危険を及ぼすおそれのある行為をしてはならない。

(6) 使用の承認をうけた施設を転貸し、又はその使用の権利を他人に譲渡してはならない。

(7) 施設の使用後、後かたづけをし、原状に回復すること。

(8) 施設内では飲酒をしないこと。

(9) 業として写真、映画等を撮影してはならない。

(10) その他、管理者の指示する事項

2 町長は、使用者が前各号の規定を遵守しないとき、又は指示に従わないときは、施設内から退去を命じ、又は原状の回復を命ずることができる。

(使用承認の取り消し等)

第6条 町長は、次の各号の1に該当する者に対して、条例及びこの規則によつて行つた承認の取り消し、使用時間等の変更、又は中止及び原状の回復を命ずることができる。

(1) 条例又はこの規則に違反している者

(2) 申請時において、申請内容を偽るなど不正な行為により承認を受けた者

(3) その他、町長が工房の管理上必要と認めたとき。

(損害賠償)

第7条 使用者は工房の施設又は、附属設備、器具を棄損及び滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

2 前項の賠償額は、その棄損又は滅失した物件の原状回復に必要な額とする。

(使用料の減免)

第8条 町長は条例第7条の規定により、次の各号の1に該当する場合は、当該各号の規定により使用料を減額し、又は免除することができる。この場合において、減額し、又は免除したのちの使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 使用者が新たな和束ブランドの研究開発事業を実施する場合 全額免除

(2) 和束茶をはじめとした本町産業の普及発展、特産品の開発等により、本町の地域活性化を図ることを目的とする団体又は組織が使用する場合 全額免除

(3) 町又は町を構成員とする団体が事業を実施するとき 全額免除

(4) 使用者が町から委託された事業を実施する場合 全額免除

(5) 新たな和束ブランドの研究開発を伴うものでない町内外住民の交流事業を実施する場合 5割減額

(6) 町が後援する事業等で使用する場合 5割減額

(7) その他、町長が特に必要と認める場合 必要と認める額

2 前項各号の一に該当する場合に限り、条例第8条の規定にかかわらず、営利を目的とした行為ができるものとする。

(業務委託)

第9条 町長は、条例第1条の設置目的を達成するための業務を、和束茶をはじめとした本町産業の普及発展、特産品の開発等を業務とし、本町の地域活性化を図ることを目的とする団体又は組織に業務の一部又は全部を委託できるものとする。

(受託者の義務)

第10条 前条により業務を受託した者は、次の義務を負うものとする。

(1) 第7条第1項及び第2項に規定するもの。

(2) 受託業務の履行により他人に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。

(処分)

第11条 償却耐用年数を経過した工房の設備等の処分については、町長の指示によるものとする。

(補則)

第12条 この規則に定めのない事項については、必要の都度、町長が定める。

附則

この規則は、令和9年4月1日から施行する。

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和束ふれあい工房の管理等に関する規則

令和8年9月11日 規則第7号

(令和9年4月1日施行)