(趣旨)

第1条　町長は、地域における適切な介護のサービスの提供体制の促進を目的とした介護施設の整備事業を支援するため、京都府地域密着型サービス等整備等助成事業補助金交付要綱(平成22年京都府告示第27号。以下「京都府要綱」という。)に基づき、事業を行う民間事業者に対し、和束町補助金等の交付に関する規則(平成26年規則第7号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、京都府要綱第2条第6号に規定する介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業で、町長が必要と認めたものとする。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助金の交付の対象となる施設(以下「対象施設」という。)、補助対象事業に対して交付する補助金の額を算出する場合の基準額(以下「基準額」という。)、補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表1に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象事業ごとに基準額の合計と補助対象経費の実支出額を比較して、いずれか少ない方の額に補助率を乗じて得た額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、和束町地域密着型サービス等整備等助成事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に補助対象事業計画書及び収支予算書その他の関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて実地調査等によりその適否を審査し、適当と認めたときは、交付の決定をし、和束町地域密着型サービス等整備等助成事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知する。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、和束町地域密着型サービス等整備等助成事業補助金実績報告書(別記様式第3号)に補助対象事業実績書及び収支決算書その他の関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　町長は、前条の規定に基づき提出された実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等により補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、和束町地域密着型サービス等整備等助成事業補助金交付額確定通知書(別記様式第4号)により、補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　前条に規定する通知を受けた補助事業者は、和束町地域密着型サービス等整備等助成事業補助金交付請求書(別記様式第5号)に必要な事項を記載の上、速やかに町長に提出するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。