(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び和束町景観条例(平成31年和束町条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(景観重点地区の指定の手続)

第3条　条例第11条第1項の規定による申請は、景観重点地区指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(景観の保全・育成に向けた施策)

第4条　条例第13条の規定による景観の保全・育成に向けた施策は、次に掲げるものとする。

(行為の届出等)

第5条　条例第16条の規定による届出は、景観計画区域内における行為の届出書(様式第4号)に、次に定める内容として別表第1に掲げる図書を添付して行うものとする。

(適合の通知)

第6条　条例第18条第1項の規定による通知は、景観計画区域内における行為の適合通知(様式第6号)により行うものとする。

(公表)

第7条　条例第21条の規定による公表は、次に掲げる事項について、告示、広報誌への掲載その他の方法により行うものとする。

(行為者の変更)

第8条　条例第22条の規定による届出は、行為者変更届(様式第7号)により行うものとする。

(行為の中止)

第9条　条例第23条の規定による届出は、景観計画区域内における行為中止届(様式第8号)により行うものとする。

(行為の完了)

第10条　条例第24条の規定による届出は、景観計画区域内における行為の完了届出書(様式第9号)により行うものとする。

(景観重要建造物・景観重要樹木の指定の手続)

第11条　条例第25条及び第27条の規定による指定の通知は、景観重要建造物・景観重要樹木の指定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(景観協定の認可等)

第12条　条例第30条第1項の規定による規則で定める事項は次のとおりとする。

第13条　条例第30条第1項の規定による景観協定の認可を受けようとする者は、景観協定認定申請書(様式第11号)に景観協定書及び町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

第14条　条例第30条2項の規定により景観協定として認定したときは景観協定認定通知書(様式第12号)により、景観協定として認定しなかつたときは景観協定認定申請却下通知書(様式第13号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(組織)

第15条　条例第31条第2項の規定による和束町景観審議会(以下「審議会」という。)は、委員10人以内を持つて組織する。

(任期)

第16条　委員の任期は、2年とする。

(会長及び副会長)

第17条　審議会に、会長及び副会長を置く。

(会議)

第18条　審議会の会議は、会長が招集する。

(庶務)

第19条　審議会の庶務は、地域力推進課において処理する。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。