(趣旨)

第1条　本補助金は、地方創生の推進に向けて、和束町と早稲田大学との協働により生まれたマウンテンバイクコースをはじめとする湯船森林公園の運営、特産品開発等を通じて地域が活性化するよう、地域住民が主体となつた法人組織を支援し、もつて湯船地区(以下「地区」という。)の活性化を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、和束町補助金等の交付に関する規則(平成26年和束町規則第7号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、地域住民を主体とする地区のまちづくりに取り組む団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号の要件に該当する組織づくり等に関する事業をいう。ただし、補助対象者がこの要綱と同様の趣旨で交付される国、府及びその他公共的団体の補助金等の交付を受ける場合は対象としない。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は地区の活性化に資すると認められる事業で次の各号に掲げるものとする。ただし、食料費は除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、事業に要する補助対象経費の10分の10以内とする。ただし、算定した額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第6条の規定により補助金等交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は前条の規定による申請があつたときは、当該申請に係る書類等を審査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付を決定しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付決定においては次に掲げる条件を付するものとする。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は事業の完了の日が属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに規則第14条の規定により事業実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助事業の成果が補助金交付決定の内容に適合するものであるかどうかを精査し、これに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の規定により交付確定通知書(様式第5号)を補助事業者に通知する。

(補助金の支払)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。