(趣旨)

第1条　町長は、和束町(以下「町」という。)の観光客の受入環境の充実による一層の誘客促進を図るため、町内の団体が主体となつて行う観光施設等の環境の改善・充実事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、和束町補助金等の交付に関する規則(平成26年和束町規則第7号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、地域住民が主体的に参画し、協働のまちづくりに取り組む団体(以下「地域団体」という。)で、次の要件に該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、新規又は既存の観光施設整備で、施設整備の必要性が高く、町観光の魅力向上が見込まれる観光施設整備とし、町長が適当と認めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。なお、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするものは、規則第6条の規定により補助金等交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は前条の規定による申請があつたときは、当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じて現地調査等により、補助金を交付することが適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付を決定しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第7条　前条第2項の規定により補助金の交付決定においては次に掲げる条件を付するものとする。

(事前着手)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定前に補助対象事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることはできない。ただし、やむを得ない事由により、補助金の交付決定前に補助対象事業を実施しようとする場合において、和束町観光資源充実支援事業補助金交付決定前着手届(様式第4号)を町長に提出したときは、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は事業の完了の日が属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに規則第14条の規定により補助事業等実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金交付決定の内容に適合するものであるかどうかを精査し、これに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の規定により補助金等確定通知書(様式第6号)を補助事業者に通知する。

(補助金の支払)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等交付決定の取消し若しくは既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。