2　電子入札システム利用者登録をした者は、登録内容に変更が生じた場合には、直ちに利用者情報の変更を行わなければならない。

2　前項の案件に対して提出された書類等は無効とする。

2　参加申請の取下げ(別記様式第1号)は、書面により届けなければならない。

2　技術資料として提出するファイルは、前項に定めるほか、次の条件を満たすものでなければならない。

3　ファイル圧縮を行う場合は、LZH又はZIP形式とする。この場合において、自己解凍方式は指定しないものとする。

4　入札参加者は、技術資料の容量が総量で2メガバイトを超える場合には、原則としてこれを郵送するものとする。

5　前項の場合のほか、入札参加者は、入札事務関係職員がすべての電子入札による入札参加者に対して郵送を求めたときは、これに従うものとする。

6　入札参加者が技術資料の郵送を行うときは、必要書類の一式を郵送するものとし、電子入札システムの併用は認めない。

7　前項の場合において、入札参加者は、郵便書留等の配達の記録が残る方法を用いるとともに、電子入札システムにより、技術資料の代替として、資料を郵送する旨の表示、郵送する書類の目録、郵送する書類のページ数及び発送年月日を記載したファイルの送信を行うものとする。

8　入札事務関係職員及び入札参加者は、入札参加者から提出された技術資料へのウィルスの感染が判明し、入札事務関係職員からウィルスに感染している旨の連絡があつたときは、その再提出の方法について協議するものとする。

2　入札参加者は、入札書の必要事項全てを記入しなければならない。

3　入札の辞退は、電子入札システムへの入札辞退届の登録とともに、書面により入札辞退届(別記様式第2号)を提出しなければならない。

4　入札参加者が次の各号に起因する障害により電子入札ができない旨、契約担当者に申告した場合、契約担当者は障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。この場合において、契約担当者が短時間での復旧は不可能であると判断したときは、複数の入札参加者が参加不能である状況に限り、契約担当者は、入札書受付締切予定日時及び開札予定日時の変更を行うことができる。

5　入札事務関係職員側に障害が発生したときは、入札参加者は入札事務関係職員が適宜の方法で連絡する指示に従うものとする。

6　入札締切の通知は、入札事務関係職員が、入札書受付締切予定日時以後、入札締切通知書を電子入札システムに登録することにより行うものとする。

7　入札締切予定日時を過ぎて入札書が電子入札サーバに未到達であり、かつ、入札参加者が第3項に規定する手続きを行つていない場合は、契約担当者は、当該入札参加者が入札に参加しなかつたとみなすものとする。

2　内訳書として提出するファイルは前項に定めるほか、次の条件を満たすものでなければならない。

3　ファイル圧縮を行う場合は、LZH又はZIP形式とする。この場合において、自己解凍方式は指定しないものとする。

4　入札参加者は、技術資料の容量が総量で2メガバイトを超える場合には、原則としてこれを郵送するものとする。

5　前項の場合のほか、入札参加者は、入札事務関係職員がすべての電子入札による入札参加者に対して郵送を求めたときは、これに従うものとする。

6　入札参加者が内訳書の郵送を行うときは、必要書類の一式を郵送するものとし、電子入札システムの併用は認めない。

7　前項の場合において、入札参加者は内訳書を入れ封印した封筒を別の封筒に入れ、郵便書留等の配達の記録が残る方法を用いるとともに、電子入札システムにより、内訳書の代替として、資料を郵送する旨の表示、郵送する書類の目録、郵送する書類のページ数及び発送年月日を記載したファイルの送信を行うものとする。

8　入札事務関係職員及び入札参加者は、入札参加者から提出された内訳書へのウィルスの感染が判明し、入札事務関係職員からウィルスに感染している旨の連絡があつたときは、その再提出の方法について協議するものとする。

9　入札事務関係職員は、入札期間が満了したとき、内訳書の内容を確認することができるものとする。

10　開札の日時において有効な内訳書を提出できていない入札参加者の行つた入札は無効な入札とする。

2　落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上ある場合、入札事務関係職員は、直ちに電子入札システムにおけるくじ機能を用い、入札書に記入されたくじ入力番号により決まるくじ番号によりくじを実施し、落札者を決定するものとする。

2　電子入札においては、復代理は認めない。

3　第1項の委任の期間は、入札参加資格の有効期限を限度とする。

4　入札参加者は、代表者若しくは受任者に変更が生じたときは、直ちに書面により届け出るとともに、当該変更を反映したICカードを取得し、第3条第2項に定める手続きを行わなければならない。

5　契約担当者は、一般競争入札及び指名競争入札における入札参加者について、当該入札参加申請書及び入札書の代表者又は受任者が入札権限を有するか否かを入札参加資格者名簿により確認する。

6　契約担当者は、前項の確認の結果、当該代表者又は受任者が入札の権限を有しないと判断したときは、入札参加者に適宜の方法でその旨を通知するものとする。この場合において、次に掲げるときのほかは、当該案件への参加を認めないものとする。

7　入札参加者がICカードを次の方法により不正に使用等したときは、契約担当者は当該入札を無効な入札と判断する。

2　契約担当者は、電子入札の手続き開始後、入札締切日時までの間で、入札参加者から紙入札への変更を求められたときは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該入札参加者について、電子入札から紙入札への変更を認めるものとする。

2　紙入札者における各種締切日時は、契約担当者への到着日時をもつて判断し、電子入札の各種締切日時と同一とする。

3　紙入札者に対して、電子入札システムによる通知は行わない。

4　紙入札者は、入札書及び内訳書を提出するとき、入札書(別記様式第4号)に必要事項をすべて記入し、封筒に入れ、封印するとともに、内訳書を入札書とは別の封筒に入れ、封印し、二つの封筒を合封して内訳書を付して提出しなければならない。この場合、郵便書留等の配達の記録が残る方法を用いるとともに、提出方法の詳細について、入札事務関係職員の指示に従わなければならない。

5　前項の方法に不備のある入札書は無効とする。ただし、不備の内容がくじ入力番号の全部又は一部の誤脱又は不明のみである場合は、当該入札は有効とし、入札事務関係職員は、当該紙入札者のくじ入力番号を001として電子入札システムに登録する。

この基準は、平成27年3月25日から施行する。