(趣旨)

第1条　予算の執行、現金及び物品の出納保管並びに契約等、町の財務に関する事務については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(現金取扱員の設置)

第3条　町長が必要と認める課及び出先機関に現金取扱員を置く。

(収納担当者の設置)

第4条　町長が必要と認める箇所に収納担当者を置く。

(物品取扱員の設置)

第5条　町長が必要と認める箇所に物品取扱員を置く。

(職員等への委任)

第6条　町長部局以外の執行機関に属する職員が、現金取扱員、収納担当者又は物品取扱員に任命されたときは、当該職員は、その期間、町長部局の職員その他の職員に併任されたものとみなす。

(現金取扱員等の職務)

第7条　現金取扱員の職務の範囲については、会計管理者が別に定める。

(会計職員の任免等)

第8条　現金取扱員及び物品取扱員(次項に規定する物品取扱員を除く。)の任免については、課長又は出先機関の長が会計管理者を経て町長に内申しなければならない。

(事務の一部委任)

第9条　会計管理者は、次に掲げるところにより、その権限に属する事務の一部を現金取扱員に委任する。

(現金取扱員の事務の一部委任)

第10条　現金取扱員は、会計管理者の承認を得て、前条の規定により委任された事務の一部を所属の収納担当者に委任することができる。

(現金取扱員の身分証明書)

第11条　現金取扱員は、その職務を行うときは、身分証明書を携帯し、関係者の要求があつたときは、これを呈示しなければならない。

(事務の引継)

第12条　会計職員が異動したときは、前任者は、7日以内に後任者に対し、その担任する事務を引き継がなければならない。

(事故ある場合の事務引継)

第13条　会計職員等が死亡その他の事故により自ら事務の引き継ぎをすることができないときは、会計管理者が命じた現金取扱員等が引き継ぎの事務を処理するものとする。

(予算編成の方針)

第14条　町長は、毎会計年度、予算を編成しようとするときは、あらかじめ予算編成の方針を定め、財政担当課長から各課長に通知させるものとする。

(予算見積書の提出)

第15条　各課長は、毎会計年度、前条の予算編成の方針に従い、その所掌事務につき、次の各号に掲げる見積書等を調整し、財政担当課長に提出しなければならない。

(見積書の審査及び査定)

第16条　財政担当課長は、前条の見積書等の提出があつたときは、これを審査し、町長の査定を受けなければならない。

(予算の調整)

第17条　財政担当課長は、町長の査定が終わつたときは、直ちに予算を調整し、町長に提出しなければならない。

(補正予算・暫定予算等)

第18条　前4条の規定は、法第218条第1項の規定する補正予算又は同条第2項に規定する暫定予算を調整する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第19条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度、歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書に定めるところによる。

(予算執行の方針)

第20条　町長は、予算成立後、直ちに予算執行の基本方針を定め、財政担当課長から各課長に通知させるものとする。

(歳入歳出予算執行計画)

第21条　各課長は成立した予算について、前条の予算執行の基本方針に従い、各四半期ごとに歳入歳出予算執行計画書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当、配当替及び令達)

第22条　財政担当課長は、前条の歳出予算執行計画に基づき、歳出予算配当計算書及び歳出予算配当通知書を作成し、町長の決裁を受け、各課長に対し、必要とする歳出予算を歳出予算配当通知書により配当しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、臨時に配当することができる。

(歳出予算の執行制限)

第23条　歳出予算は、前条に規定する配当、配当替又は令達がなければこれを執行してはならない。

(歳出予算の流用)

第24条　各課長は、予算に定める歳出予算の経費の各項間の流用又は歳出予算の目的に反しない範囲内において目若しくは節の金額の流用を必要とするときは、歳出予算流用伺書を作成し、財政担当課長の調査及び審査を経て町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第25条　各課長は、予備費の充当を必要とするときは、歳出予算予備費充当伺書を作成し、財政担当課長の調査及び審査を経て町長の決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第26条　継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかつたものを逓次繰り越しして使用しようとするときは、各課長は、当該年度の3月31日までに継続費逓次繰越予定計算書を、翌年度の5月31日までに継続費逓次繰越計算書を、財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第27条　繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、各課長は、当該年度の3月20日までに繰越明許費繰越予定計算書を、翌年度の5月20日までに繰越明許費繰越計算書を財政担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越)

第28条　前条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときに、これを準用する。この場合において、前条第1項中「繰越明許費繰越予定計算書」とあるのは「事故繰越予定計算書」と「繰越明許費繰越計算書」とあるのは「事故繰越計算書」と読み替えるものとする。

(合議)

第29条　次の各号に掲げる事項については、財政担当課長に合議しなければならない。

(書類の提出)

第30条　財政担当課長へ提出する書類はすべて財政担当係長を経由しなければならない。

(会計管理者への通知)

第31条　財政担当課長は、予算の成立、予備費の充当、継続費の逓次繰越又は歳出予算の経費の金額の繰越し、歳出予算の配当、歳出予算の流用があつたときは、その内容を会計管理者へ通知するものとする。

(収入命令者、支出命令者の定義)

第32条　収入命令者とは、町長又はその委任を受けて、収入に関する権限を有する者をいう。

(指定金融機関等の事務取扱)

第33条　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)における公金の収納又は支払事務の取扱に関し、必要な事項は別に定める。

(相殺)

第34条　町の債権、債務について相殺しようとするときは、次の手続によらなければならない。

(徴収職員の職の指定)

第35条　強制徴収により徴収できる収入金を第59条に規定する督促状の指定期限までに完納しない場合における滞納処分をさせるため、徴収職員を置く。

(徴収職員の証票)

第36条　徴収職員は、その職務を行うときは、徴収職員証を携帯しなければならない。

(収入金の計算)

第37条　収入金は、法令その他の特別の定めがあるものを除くほか、次の各号により計算しなければならない。

(収入金の納期限)

第38条　収入金は法令その他の特別の定めがあるものを除くほか前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、次の各号に掲げるところにより、納期限を定めなければならない。

(調定)

第39条　収入命令者は、収入金を収入しようとするときは、調定決議書により調定しなければならない。

(分割等による調定)

第40条　収入命令者は、法令その他の特別の規定により、収入金を分割して納入させる特約又は処分をしているときは、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(収入の命令)

第41条　収入命令者は、収入金の調定をしたときは、調定通知書により、会計管理者に収入の命令をしなければならない。

(調定金額の変更)

第42条　収入命令者は、収入命令を発した後において法令の規定、調定漏れその他特別の事由により、調定金額の変更を生じたときは、直ちに当該変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(納入の通知)

第43条　収入命令者は、収入金の調定をしたときは、納入通知書により納入義務者に通知しなければならない。ただし、納入の通知を必要としないもの、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をするものについては、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第44条　収入命令者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、損傷し、又は著しく汚損したため再発行の申し出があつたときは、再発行することができる。

(納付の方法)

第45条　納入義務者は、納入通知書の交付を受けたときは、納入通知書に現金(現金に代えて納付することができる証券を含む。)を添えて出納機関又は指定金融機関等に納付しなければならない。

(代用納付小切手の支払地の制限)

第46条　令第156条第1項の規定により、歳入の納付に使用することのできる小切手(以下「代用納付小切手」という。)の支払地は、当該小切手を領収する指定金融機関等の所在地(出納機関及び収納出納員(以下「出納機関等」という。)が領収するものにあつては、当該出納機関等が当該小切手を払い込む指定金融機関の所在地)において即日手形交換による決済のできる区域内及びこれと同様な決済方法の可能な地域内とする。

(出納機関等の領収)

第47条　出納機関等は、納入通知書を添えて収入金の納付を受けた場合においては、当該納入通知書の領収書により領収し、当該領収書を納入義務者に交付しなければならない。

(公金領収書による領収)

第48条　出納機関等は、納入通知書を提出しない納入義務者から収入金の納付を受けたとき、その他特別の理由があるときは、公金領収書により領収し、当該領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(証票等による領収)

第49条　乗車券その他の証票を発行して収入金を領収するものについては、第47条の規定による領収書を発行しない。

(収納担当者の収納した収入金の引継ぎ)

第50条　収納担当者は、所属する現金取扱員を経て会計管理者にその収納した収入金を速やかに引き継がなければならない。

(出納機関の収納金の払込み)

第51条　出納機関は、その収納した現金又は有価証券を直ちに収納金払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、会計管理者がこれによりがたいと認めたときは、この限りでない。

第52条　会計管理者は、収入金の収納にあたりつり銭を必要とするときは、会計管理者の定める範囲内において、現金取扱員に現金を保管させることができる。

(預金及び利子)

第53条　出納機関は、その取扱う現金を預金した場合において、当該預金から生ずる利子については、当該預金の利子計算を受けた都度、利子計算書を収入命令者に送付しなければならない。解約時の利子についても同様とする。

(私人への収入金の徴収又は収納の委託)

第54条　令第158条の規定により、私人に、徴収又は収納を委託する場合の契約については、別に定める。

(徴収等受託者の収入金の納付)

第55条　収入金の徴収又は収納の委託を受けた者(以下「徴収等受託者」という。)は、その徴収又は収納に係る収入金を翌月の5日までに公金納付書により所定の出納機関又は指定金融機関等に納付しなければならない。

(支払拒絶証券の処理)

第56条　出納機関は、指定金融機関等からその払込に係る代用納付証券が支払拒絶になつた旨の通知を受けたときは、当該証券を確認して受領し、受領書を交付しなければならない。

(支払拒絶証券の還付請求)

第57条　前条第2項の規定により、支払拒絶証券還付通知書を受領した者が、当該証券の還付を受けようとするときは、出納機関に対し、支払拒絶証券還付請求書を提出しなければならない。

(指定代理納付者の指定等)

第57条の2　町長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定したときは、次の各号に掲げる事項を告示するものとする。告示した事項に変更があつたとき、又は指定を取り消したときも、同様とする。

(会計管理者の収入整理)

第58条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書の送付を受けたときは、収入金内訳表に記録し、収入金の性質により、収入金日計票の作成は、当該収入金を取り扱う会計職員等に行わせることができる。

(督促)

第59条　収入命令者は、収入金を納期限又は履行期限までに納付しない者があるときは、納期限又は履行期限から30日以内に督促状を発行するとともに、滞納金整理表を作成しなければならない。

(滞納処分の執行停止)

第60条　収入命令者は、収入金に係る滞納処分の執行停止をしようとするとき、又はその取消をしようとするときは、その旨を滞納者に通知するとともに出納機関に対し、滞納処分停止通知書又は滞納処分執行停止取消通知書を送付しなければならない。

(不納欠損処分)

第61条　収入命令者は、収入未済である収入金が次の各号の1に該当するときは、不納欠損の処分をすることができる。

(誤払金等の戻入)

第62条　支出命令者は、歳出の誤払又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払い又は私人に支出を委託した場合の精算額を返納させるときは、戻入命令書により会計管理者に戻入を通知するとともに、歳出返納通知書により返納者に返納の通知をしなければならない。ただし、資金前渡又は概算払に係る場合においては、精算書兼精算報告書をもつて戻入命令書に代えることができる。

(1年経過未払金の歳入組入れ又は納付)

第63条　会計管理者は、指定金融機関等から支払金1年経過報告書の送付を受けたときはこれを調査し、適正と認めたときは、収入命令者にこれを送付しなければならない。

(収入未済額の翌年度への繰越し)

第64条　収入命令者は、毎会計年度において、調定された金額で当該年度の収入金を受け入れることができる期間内に収入済とならなかつたもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、当該期間満了の日の翌日において徴収簿及び調定決議書を作成し、翌年度に繰り越す手続きをとらなければならない。

(収入金の更正)

第65条　収入金の所属年度、会計種別又は収入科目の更正又は訂正を要するときは、収入命令者は、その理由を明らかにした収入金更正決議書を作成し、収入金更正通知書により、会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の整理簿の時期)

第66条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出負担行為決議書の作成等)

第67条　支出負担行為をする権限を有する者(以下「支出負担行為担当者」という。)は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(物品の調達にあたつては物品購入決済票兼、旅費等にあたつては当該支出負担行為を示す書類。以下同じ。)を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。ただし、支出負担行為として整理する時期が支出負担行為として整理する時期が支出決定のときとなつているものについては、支出命令のときに支出負担行為決議書を会計管理者に送付しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第68条　会計管理者は、前条の規定により支出負担行為決議書の送付を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、支出負担行為の確認をしなければならない。

(支出負担行為の確認)

第69条　第67条の規定は、支出負担行為の変更又は取消をしようとする場合に準用する。この場合において、支出負担行為担当者は、支出負担行為変更決議書又は歳出取消票により変更又は取消の手続きをとらなければならない。

(請求書等)

第70条　支出命令者が支出するには、債権者の請求書によらなければならない。ただし、請求書を徴することが不適当と認められる場合においては、この限りでない。

(支出命令)

第71条　支出命令者は、請求書の提出を受けたときは、その内容を調査し、適当と認めるときは、支出命令書により会計管理者に支出の命令をしなければならない。

(集合又は分割の支出命令)

第72条　支出命令書は、予算科目に区分し、債権者ごとに作成しなければならない。ただし、同時に支出命令を1枚の支出命令書により作成することが適当であると認めるときは、この限りでない。

(支出負担行為に係る債務の確定の確認)

第73条　前条の支出命令書の送付を受けた場合において、会計管理者が行う支出負担行為に係る債務が確定していることの確認は、当該支出負担行為についてその完了を検査する権限を有するものが作成し、又は証明した書類その他これに準ずるものにより行うものとする。ただし、当該支出負担行為について、会計管理者が必要と認めたときは、自ら実施について確認し、又は所属会計職員をして実地調査をさせることができる。

(口座振替払の申出)

第74条　債権者は、令第165条の2に規定する口座振替による支払を受けようとするときは、債権者登録申出書により町長に申出をしなければならない。

(窓口での支払)

第75条　債権者から支払の請求があつたときは、会計管理者は、正当債権者であることを確認したうえ、当該債権者から領収書を徴し、現金払請求書により指定金融機関に現金で支払をさせるものとする。

(支払金の指定金融機関への通知)

第76条　会計管理者は、その日の支払を終わつたときは、次の各号に掲げる区分により支払日計表及び資金決済表(兼小切手振出済通知書)を作成し、その支払金額に相当する小切手を振り出し、資金決済表(兼小切手振出済通知書)を添えて領収書と引き換えに指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の種類)

第77条　会計管理者が振り出す小切手は、記名式又は持参人払式とする。

(小切手の振出)

第78条　会計管理者は、小切手を振り出す場合においては、当該小切手の振出に係る支出命令書にその振出番号及び振出月日を記入しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第79条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、指定金融機関に資金決済表(兼小切手振出済通知書)を送付しなければならない。

(小切手の記載)

第80条　小切手に記載する支払金額及び振出番号は、次の各号によらなければならない。

(書損小切手)

第81条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書し、金額欄に「廃棄」と記載してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手等の引換え)

第82条　債権者は小切手を損傷し、又は著しく汚損したときは、直ちに支払人である指定金融機関から当該支払が未済である旨の証明を受け、これを添えた小切手引換請求書を会計管理者に提出しなければならない。

(小切手の償還)

第83条　小切手の償還を請求する権利を有する者が、当該小切手の償還を請求するときは、小切手償還請求書を会計管理者に提出しなければならない。この場合において、請求者は、当該小切手に、その支払人である指定金融機関の支払未済であることを確認する旨の記載を受けて併せて提出しなければならない。

(小切手帳の受領及び返戻)

第84条　会計管理者は、小切手を必要とするときは、所定の指定金融機関に請求して、その交付を受けなければならない。

(公金振替による支出の方法)

第85条　会計管理者は、次の各号の1に該当する支出命令又は振出の通知を受けたときは、公金振替書を作成し、納入通知書等を添えて指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替による支払方法)

第86条　債権者が第74条の規定による口座振替の申出をしたときは、会計管理者は、口座振替依頼書を作成し、指定金融機関を受取人とする小切手とともに、これを当該金融機関等に送付し、口座振替金受領書を徴さなければならない。

(隔地払)

第87条　隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者は隔地払送金依頼書を作成し、これに指定金融機関を受取人とする小切手を添えて当該指定金融機関に交付し、隔地払送金受領書を徴し、送金の手続きをさせなければならない。

(隔地払送金通知書の再発行)

第88条　債権者は、隔地払送金通知書を亡失し、損傷し、又は著しく汚損したときは、これを添えた隔地払送金通知書再発行請求書を会計管理者に提出しなければならない。

(1年経過の隔地払金の支払手続き)

第89条　第87条の規定により交付した隔地払送金資金で、その資金交付の日から1年を経過したため町の歳入に組み入れ、又は納付されたものについて、支払いの請求ができる権限を有する者からその支払の請求があつたときは、1年経過隔地払金であることを内容とする請求書を会計管理者に提出させなければならない。

(通知書等の訂正等)

第90条　会計管理者は、資金決済表(兼小切手振出済通知書)、公金振替書、口座振替依頼書、隔地払送金依頼書等の記載事項を訂正し、又は取り消す必要を生じた場合において、当該通知書等の訂正又は取消が可能であるときは、口座振替(訂正・組戻し)依頼書等により、速やかに指定金融磯関に依頼しなければならない。

(資金前渡をすることができる経費の範囲)

第91条　支出命令者は、令第161条第1項第1号から第13号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、次の各号に掲げる経費については町長が指定する職員に現金支払をさせるためその資金を前渡することができる。

(資金前渡を受ける者の指定)

第92条　支出命令者は、資金前渡をしようとするときは、その都度当該経費を支払わせる職員を定めなければならない。

(資金前渡額の限度)

第93条　支出命令者は、資金前渡をするときは、必要な時間に必要な金額を限度とし、事務上差し支えない限り分割して交付しなければならない。

(資金前渡の請求)

第94条　資金前渡を受けようとする者は、資金前渡請求書を作成し、支出命令者に提出しなければならない。

(資金前渡金の保管)

第95条　資金前渡金の交付を受けた者(以下「資金前渡者」という。)は、自己の責任において、当該資金を現金出納簿に登記し、安全かつ確実に保管しなければならない。

(資金前渡の決算)

第96条　資金前渡者は、支払を完了したときは、5日以内に精算書兼精算報告書により領収書を添えて支出命令者に精算報告をしなければならない。

(概算払をすることができる経費の範囲)

第97条　支出命令者は、令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の請求)

第98条　概算払による支払いを受けた者は、請求書(旅費にあつては旅費請求書)を作成し、支出命令者に提出しなければならない。

(概算払金の精算)

第99条　概算払による支払を受けようとする者は、その経費が確定したときは、速やかに、その計算の根拠を明らかにした精算書兼精算報告書により支出命令者を経由して会計管理者に送付しなければならない。

(前金払)

第100条　支出命令者は、令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(中間前金払)

第100条の2　前条第1項第3号の規定により前金払をした公共工事のうち次に掲げる要件に該当する工事については、契約金額の2割を超えない範囲内で、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。ただし、中間前金払及び前金払の合計額は、契約金額の6割を超えない範囲内とする。

(前金払の承認等)

第101条　前金払による支払いを受けようとする者(次条第1項に規定する者を除く。)は、前金払承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(中間前金払の認定等)

第101条の2　中間前金払による支払いを受けようとする者は、中間前金払の認定請求書に工事履行報告書を添えて町長に提出し、その認定を受けなければならない。

(部分払の請求)

第102条　工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分について、部分払を受けようとする者は、部分払請求書を作成し、支出命令者に提出しなければならない。ただし、部分払請求書を提出後に中間前金払請求書を支出命令者に提出することはできない。

(繰替払をすることができる経費の範囲)

第103条　会計管理者又は金融機関は、令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、当該各号に掲げる収入金をもつて繰替払をすることができる。

(繰替払の精算)

第104条　繰替払をした者は、受払簿により繰替えの状況を明らかにし、当該繰替払に係る歳出予算科目から繰替使用をした歳出予算に繰り替えるため、収入及び支出の手続をしなければならない。

(私人への支出事務の委託)

第105条　令第165条の3第1項の規定により、私人に支出事務を委託する場合の契約については、別に定める。

(過誤納金の払戻し)

第106条　過納又は誤納となつた収入金を還付しようとするときは、収入命令者は、過誤納金還付決議書兼命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出の更正)

第107条　支出金の所属年度、会計種別、支出科目及び所属課長の更正を行うときは、支出命令者は、歳出更正決議書兼命令書により更正の手続をしなければならない。

(剰余金の翌年度歳入への編入)

第108条　法第233条の2の規定により各会計年度における決算上の剰余金を翌年度の歳入に編入するときは、会計管理者は決算剰余金編入の手続きをしなければならない。

(剰余金の基金への編入)

第109条　会計管理者は、町長又はその委任を受けた職員から法第233条の2ただし書の規定による決算剰余金の基金編入に関する通知書の送付を受けたときは、これを調査し適当と認めたときは、基金編入の手続をしなければならない。

(収支計画書の提出)

第110条　各課長は、毎月25日までに翌月から3ケ月分の月別収支計画書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。月別収支計画書の計画を変更したときも同様とする。

(収入命令者の備えるべき帳簿)

第111条　収入命令者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、所定の事項を登記しなければならない。

(支出命令者の備えるべき帳簿)

第112条　支出命令者は、次に掲げる帳簿を備え、所定の事項を登記しなければならない。

(出納機関の備えるべき帳簿)

第113条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、所定の事項を登記しなければならない。

(物品管理者の定義)

第114条　物品管理者とは、町長又はその委任を受けて物品の取得、管理及び処分の権限を有する者をいう。

(物品の会計年度)

第115条　物品の会計は、年度によつて区分し、毎年4月1日から翌年3月31日までを1年度とする。

(物品出納の所属年度区分)

第116条　物品出納の会計年度所属は、その物品を出納した日の属する年度で区分する。

(物品の区分等)

第117条　物品の区分、分類、品名及び単位の呼称は会計管理者が別に定める。

(需給計画)

第118条　出納機関は、毎年度4半期ごとにその所掌に係る事務及び事業の予定を勘案して、物品の所要数量をあらかじめ定め、物品の需給に関する計画(以下「物品需給計画」という。)を町長に報告しなければならない。

(物品の購入)

第119条　物品の購入は、物品需給計画に基づいて行うものとする。

(資金前渡者の取得)

第120条　出張して物品を購入することを命ぜられた資金前渡者は、物品を取得した場合は現地において消耗したものを除き、購入した物品を帰庁後物品管理者に引き渡さなければならない。

(寄付の受入)

第121条　物品管理者は、物品の寄付を受けようとするときは、その理由、寄付者の住所、氏名、職業、品名、数量及び価格を記載した寄付申込書の提出を受けなければならない。ただし、寄付申込書の提出を受けることが困難なときには調書をもつてこれに代えることができる。

(生産品及び製作品)

第122条　試験、研究又は実習により生産又は製作をした物品(以下「生産品」という。)は、そのつど生産品製作品伝票により受け入れるものとする。

(物品の管理)

第123条　物品管理者は物品を適正かつ効率的な運用ができるよう管理しなければならない。

(物品取扱員の職務)

第124条　物品取扱員は、物品管理者の命を受け供用物品の管理に関する事務に従事する。

(物品の貸付)

第125条　物品管理者は貸付を目的とする物品を貸し付ける場合を除き公益を目的とし、かつ、当該物品を貸し付ても町の事務若しくは事業に支障をおよぼさないと認められる場合でなければ物品を貸し付けてはならない。

(物品の借受)

第126条　物品管理者は町の事務又は事業を実施する場合において特に必要があると認めるときは、当該年度内に限り物品の借受をすることができる。この場合においては貸借契約を締結し、保管の責任を明らかにしておかなければならない。

(物品の出納)

第127条　出納機関は、物品管理者の通知に基づいて物品の出納を行わなければならない。

(職員の交付要求)

第128条　職員が物品の交付を受けようとするときは、物品取扱員に要求しなければならない。

(物品取扱員の交付要求)

第129条　物品取扱員は、物品が需要に対し不足したときは物品要求書により物品管理者の決裁を受けた後出納機関から払出を受け、職員に交付するものとする。

(郵便切手等の受払)

第130条　郵便切手又は葉書の交付を受けた者は、郵便受払簿を設けて、その受払を記載し、毎翌月3日までに出納機関へ提出して調査認印を受けなければならない。ただし、特別の事由により帳簿を提出しがたいときは、受払報告書をもつてこれに代えることができる。

(物品の保管)

第131条　在庫品は常に良好な状態で交付又は処分ができるよう出納機関が保管しなければならない。

(物品の標示)

第132条　物品はその品質及び用途に応じて押印、プレート等の方法で町有であることを明示し、かつ備品については品名、番号、所属課等を明記しなければならない。ただし、標示を付することが適当でないものについてはこの限りでない。

(不用品の返納)

第133条　物品取扱員は、不用品をとりまとめ、物品返納書を添えて、出納機関に返納しなければならない。

(不用品の処分)

第134条　物品管理者は返納された不用品については、当該物品の効率的な運用を図るためすみやかに転用等の措置をとらなければならない。

(占有動産の出納保管)

第135条　占有物産の出納保管については第4節の規定を準用する。

(出納機関の備えるべき書類)

第136条　出納機関は、次の各号に掲げる帳簿を備え、所定の事項を登記しなければならない。

(物品取扱員の備えるべき帳簿)

第137条　物品取扱員は、次の各号に掲げる帳簿を備え、所定の事項を登記しなければならない。

(帳簿登記の省略)

第138条　次の各号に掲げる物品については、帳簿への登記を省略することができる。

(資格の確認)

第139条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から次の各号に掲げる書類を徴し、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第140条　令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を5日まで短縮することができる。

(入札保証金の額)

第141条　令第167条の7第1項の規定により納付させる入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第142条　第158条の2(第1項第2号を除く。)の規定は、入札保証金を納付させる場合に準用する。

(入札保証金の免除)

第143条　第141条の規定にかかわらず、次に掲げる各号の1に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第144条　入札保証金は、落札者以外の者に対して落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定したのち、それぞれ入札保証金の納付者に対し入札保証金還付請求書の提出を受けて、これを引換に還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入及び払出の手続き)

第145条　入札保証金の受入及び払出の手続きについては、契約権者が受入決定権者及び払出決定権者となるほか、収入及び支出の例による。

(予定価格の設定)

第146条　契約権者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。

(入札手続)

第147条　契約権者は、入札者をして、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した場所において、これを提出させなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第148条　契約権者は、令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申し込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもつて申し込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされてないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第149条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を該当落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指定)

第150条　契約権者は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときはなるべく5人以上のものを選定し、町長の承認を得て入札者として指定しなければならない。

(一般競争入札に関する準用)

第151条　第139条及び第141条から第149条までの規定は、指名競争入札に付する場合に準用する。

(随意契約による場合)

第152条　契約権者は、令第167条の2第1項第1号の規定により売買、貸借、請負その他の契約で、随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(せり売りの場合)

第153条　第139条から第145条まで及び第149条の規定は、令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合に準用する。

(契約書の作成義務)

第154条　契約権者は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに付そうとする場合又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成に要するものであるとき、第139条(第153条で準用する場合を除く。)第150条第2項又は第152条第3項の規定の公告、通知又は指示にあたり、当該契約の締結につき契約書の作成を必要とする旨を明らかにしなければならない。

(契約書の作成)

第155条　契約権者は、契約の相手方が決定したときは、ただちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第156条　契約書には、その必要に応じて、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第157条　次の各号の1に該当する場合においては、第155条第1項の規定にかかわらず、別段の契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額)

第158条　令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第158条の2　契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。

(契約保証金の減免)

第159条　第158条の規定にかかわらず、次に掲げる各号の1に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第160条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち、相手方契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けてこれを引換に還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第161条　第142条(第1項を除く。)及び第145条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入及び払出をする場合に準用する。この場合において、第142条(第1項)中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に加わろうとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金納付済書」及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(保証人)

第162条　契約権者は、契約の性質が保証人をたてさせることに適しないとき、その他必要がないと認めるときを除くほか、相手方契約者をして次の各号に掲げる連帯保証人をたてなければならない。

(履行遅滞の場合における損害金等)

第163条　契約の履行が遅滞したときは、遅滞日数に応じ、年8.25パーセントの割合で計算した額とする。ただし、相手方契約者の責めに帰するものでないときは、この限りでない。

(仮契約)

第164条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第6号)の規定により議会の議決を必要とする契約については議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文書を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第165条　契約権者は、監督及び検査の円満な実施を図るため、当該契約の相手方をして、監督及び検査に協力をさせるため必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第166条　契約権者又は契約権者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約にかかる仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第167条　監督職員(契約権者である監督職員を除く。)は、監督の結果について契約権者と緊密に連絡するとともに、契約権者の要求に基づき又は随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第168条　契約権者又は契約権者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立会を求め当該工事又は給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行つた場合の確認)

第169条　契約権者は、令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払い)

第170条　契約代金は、第168条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払いをしてはならない。

(部分払)

第171条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3をこえた場合においてのみこれを行うものとしなければならない。

(建物についての火災保険)

第172条　前条第1項の規定により部分払いに関する約定をする場合において部分払いの対象となる工事又は製造にかかるものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出する旨約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第173条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもつてするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があつて町長の承認を受けたときはこの限りでない。

(名義変更の届出)

第174条　契約権者は、法人又は組合とその代表者名義をもつて契約する場合においては、その代表者に変更があつたときは、その名義変更にかかる登記簿謄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第175条　契約権者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第176条　契約権者は、前条第2項の規定による約定に基づき契約を解除し又はその履行を中止させるときは、その理由期間その他必要な事項を記載した書面をもつて相手方契約者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納取扱期限)

第177条　毎会計年度における歳入歳出外現金の出納取扱のできる期限は、当該年度の末日までとする。

(歳入歳出外現金の受け入れ及び払出しの回議)

第178条　歳入歳出外現金の受入及び払出しに関係のある書類は、事前に会計管理者に回議しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもの、又はこれに類するものについては、この限りでない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第179条　会計管理者は、歳入歳出外現金を次の各号に規定する区分によつて整理しなければならない。

(担保にあてることができる有価証券の種類)

第180条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は国債証券及び地方債証券にあつては額面金額、その他の有価証券にあつては時価の10分の8の額面又は額面金額の10分の8の額のいずれか低い方の額とする。

(歳入歳出外現金の受け入れ)

第181条　歳入歳出外現金の受け入れは、納入通知書(歳入歳出外現金用)により行わなければならない。

(歳入歳出外現金の払戻し)

第182条　歳入歳出外現金の払戻しを受けようとする者は、請求書を関係課長等に提出しなければならない。

(準用)

第183条　歳入歳出外現金の取扱については、本節に規定するもののほか、歳入歳出の例による。

(保管有価証券の受入並びに払出しの回議)

第184条　町が保管する有価証券で町の所有に属さないもの(以下「保管有価証券」という。)の受入及び払出しに関係のある書類は、事前に出納機関に回議しなければならない。

(保管有価証券の整理区分)

第185条　保管有価証券は、次の各号に規定する区分により整理しなければならない。

(保管有価証券の受入)

第186条　保管有価証券を納付しようとする者は、保管有価証券提出書に保管有価証券を添え、関係課長等に提出しなければならない。

(入札保証証券の特例)

第187条　入札保証に係る有価証券の取扱に関しては、第142条及び第144条から第145条までの規定を準用する。

第187条の2　契約保証に係る有価証券の取扱に関しては、第160条及び第161条の規定を準用する。

(保管有価証券の払戻し)

第188条　保管有価証券の払戻しを受けようとする者は、保管有価証券払戻請求書に領収書を添えて課長等に提出しなければならない。

(回議)

第189条　有価証券の取得又は処分に関係ある書類は、事前に出納機関に回議しなければならない。

(町有有価証券の整理)

第190条　町の所有に属する有価証券(以下「町有有価証券」という。)は、公有財産に属するもの及び基金に属するものに区分し、かつ、基金に属する有価証券は、法第241条第1項の規定により設置された基金の種別ごとに区分して整理しなければならない。

(町有有価証券の取得)

第191条　有価証券を取得しようとするときは、町長又はその委任を受けて有価証券の取得、管理及び処分をする権限を有する者(以下本節において「町有有価証券管理者」という。)は、町有有価証券取得通知書を会計管理者に送付するとともに有価証券の納入義務者に対し、町有有価証券納付通知書を発しなければならない。

(町有有価証券の処分)

第192条　町有有価証券管理者が町有有価証券を処分しようとするときは、会計管理者に対し町有有価証券処分通知書を送付しなければならない。

(町有有価証券の利札の収入)

第193条　町有有価証券管理者が町有有価証券の付属利札を収入しようとするときは、会計管理者に町有有価証券付属利札収入通知書を送付しなければならない。

(準用)

第194条　町有有価証券の取扱については、本節に規定するもののほか、保管有価証券の取扱の例による。

(基金現金の運用計画書)

第195条　町長又はその委任を受けて基金を管理する者(以下本節において「基金管理者」という。)は、当該年度における基金現金の運用計画を変更しようとするときも、同様とする。

(回議)

第196条　定額の基金を運用する基金現金の受入又は払出しに関する書類は、事前に会計管理者に回議しなければならない。

(基金の取扱)

第197条　基金の取扱については、本節に規定するもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続き、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権の管理の例による。

(歳入歳出外現金等を出納保管する者の備えるべき帳簿)

第198条　歳入歳出外現金、保管有価証券又は町有有価証券を出納又は保管する出納機関は、次の各号に掲げる帳簿を備え、所定の事項を登記しなければならない。

(債権管理簿への記載)

第199条　収入命令者は、次の各号に定める債権について、当該各号に掲げるときに債権管理簿に記載しなければならない。ただし、債権金額の全部について、その発生若しくは帰属と同時に調定する場合においては、その履行期限を経過したものを除き記載することを要しない。

(履行期限の繰上の手続き)

第200条　収入命令者は、令第171条の3の規定により履行期限の繰上をしようとするときは、履行期限繰上通知書及び納入期日を改めた納入通知書を債務者に送付するとともに出納機関に通知しなければならない。

(担保の種類)

第201条　収入命令者は、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合においては、法令又は契約に別に定めがあるもののほか、次の各号に掲げる担保を提供させるものとする。

(徴収停止の手続き)

第202条　収入命令者は、令第171条の5の規定により徴収停止をしようとするときは、債権管理簿にその旨を記載しなければならない。

(履行延期の特約等の手続き)

第203条　収入命令者は、令第171条の6第1項の規定により履行期限を延長しようとするときは、債務者から履行延期申請書を提出させなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第204条　収入命令者は、履行延期の特約等をしようとするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

(免除の手続)

第205条　収入命令者は、令第171条の7の規定による債権の免除をしようとするときは、債務者から債権免除申請書を提出させなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第206条　収入命令者は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、債務者が当該債務を履行すべき日までに債務を履行しないときは、当該債務の履行期限の翌日から履行した日までの日数に応じ、当該債務額に年14パーセント(ただし、町長がこれにより難いと認めるものについては、別に定める割合)で算定した金額の延滞金を納付すべき旨を定めなければならない。

(決算資料の提出)

第207条　会計管理者は、主管課長等に対し、決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(証拠書類)

第208条　証拠書類は、支出負担行為決議書及び証票書とする。

(証拠書類の形式)

第209条　証拠書類は、すべて原本とする。ただし、原本により難いときは、その事実を証するに足りる謄本でこれに代えることができる。

(証拠書類の記載要領)

第210条　証拠書類の記載事項は、改ざんし、又は消えやすいもので記載してはならない。

(証拠書類の編冊)

第211条　支出に関する証拠書類は、各目ごとに仕切紙をもつて区分し一般会計については款別、特別会計については個々の会計ごとにそれぞれ表紙を付して編冊しなければならない。

(事故の報告)

第212条　会計事務に従事する職員、資金前途者、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに亡失損傷届に顛末書を添えて、所属の課長等を経て町長に提出しなければならない。

(監督者の報告)

第213条　職員が法第243条の2第1項後段に規定する行為により、町に損害を与えたと認めるときは、その職員を監督すべき者は、前条の規定に準じて調査書を作成し、町長に報告しなければならない。

(賠償責任を有する職員の範囲)

第214条　法第243条の2第1項後段の規則で指定する職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(帳簿の調製等)

第215条　帳簿は、備品出納簿等継続して使用するものを除き毎年度調製しなければならない。ただし、年度内の取扱件数が少なく、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして継続して使用することができる。