(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び和束町職員の再任用に関する条例(平成26年条例第2号。以下「再任用条例」という。)に基づき、和束町が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(再任用実施上の留意事項)

第2条　再任用を行うに当たつては、法第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(再任用の選考対象者)

第3条　再任用の選考対象となる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、再任用される職の定年年齢に達している者とする。

(任期)

第4条　再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。ただし、再任用職員の勤務成績が良好である場合であつて、再任用職員が任用の更新を希望する場合は、当該再任用職員の任期を1年を超えない期間で更新することができる。

(制度の周知)

第5条　人事担当課長は、再任用に当たつては関係職員等に対してあらかじめ制度の概要、勤務条件、再任用の手続等を周知するよう努めるものとする。

(選考申出の手続)

第6条　定年退職者及び勤務延長退職者のうち再任用を希望する者(以下「定年退職者等再任用希望者」という。)の手続は、次のとおりとする。

(選考の方法)

第7条　選考は、定年退職者等再任用希望者又は早期退職者等再任用希望者に係る次に掲げる事項を総合的に勘案して行うものとする。

(再任用候補者の決定及び結果通知)

第8条　町長は、再任用候補者として決定した者に対しては、再任用内定通知書(別記様式第4号)により、再任用候補者として決定されなかつた者に対しては、再任用選考結果通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(年金支給開始年齢に達するまでの期間に係る選考の特例)

第9条　町長は、定年退職者等再任用希望者又は早期退職者等再任用希望者が、年金受給開始年齢に達するまでの期間について、再任用による任用を希望した場合は、法第16条若しくは第28条の規定に基づく欠格事由又は分限免職事由若しくは町長がこれらに相当すると認める事由に該当する場合を除き、再任用するものとする。

(内定の取消し)

第10条　町長は、再任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合は、再任用候補者としての決定を取り消すことができる。

(任期の更新に係る選考手続等)

第11条　再任用職員の任期の更新に係る選考手続等については、第6条第1項の手続に準じて行うものとする。

(任期の更新の同意)

第12条　条例第3条第2項に規定する職員の同意は、書面により得るものとする。

(辞退の手続)

第13条　再任用候補者及び再任用の任期の更新が決定した者が、再任用職員として任用を辞退する場合は、所属長を経由して町長に再任用辞退届(別記様式第6号)を提出するものとする。

(再任用職員の任用形態)

第14条　再任用職員の任用形態は、次のとおりとする。

(職務の級)

第15条　再任用職員の職務の級は、和束町職員の給与に関する条例(昭和41年条例第5号。以下「給与条例」という。)第3条で定める職務の級別標準職務表の1級から3級までを適用し、再任用職員が担当する職務の責任又は困難度に応じ、町長が決定するものとする。ただし、特に町長が職務の困難度に応じてこれによりがたいと認める場合は、この限りでない。

(服務、勤務条件等)

第16条　再任用職員の服務、分限、懲戒、災害補償等の人事管理諸制度等の取扱いについては、定年前の職員と同等の扱いとする。

(退職)

第17条　再任用職員の任期が満了したときは、再任用職員は別に通知することなく退職とする。

(書面の交付)

第18条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を記載した書面を職員に交付しなければならない。

(人事評価)

第19条　再任用職員の人事評価については、和束町職員に準ずる。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、再任用制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。