2　総代理人は、自らが代理する他の受益者のために受益者分担金の納付に係る届出等を行うものとする。

2　町長は、年次又は年度の途中から分担金の徴収を開始するとき、その他特別な理由があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、分担金の徴収区分及び納期を変更することができる。

3　分担金の納付は、条例第6条第3項の規定による分割した各年度ごとの各納期に発行する公共下水道事業受益者分担金納付通知書兼領収書(様式第4号)により納付するものとする。

2　受益者は、前項に規定する一括納付をしようとするときは、公共下水道事業受益者分担金一括納付申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、前項第3号の場合は、この限りでない。

2　前項の報奨金額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、又は、その金額が10円未満であるときは、これを交付しない。

3　第1項に規定する報奨金は、次の各号の一に該当する場合には交付しないものとする。

2　町長は、前項の申請があつたときは、公共下水道事業受益者分担金徴収猶予基準表(別表第1)に定めるところにより、その適否を決定し、公共下水道事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第9号)により受益者に通知するものとする。

3　前項の規定により分担金の猶予を受けている者が、適用期間中にその理由が変更又は消滅したときは、遅滞なく、町長に公共下水道事業受益者分担金徴収猶予(変更・取消)申請書により届け出なければならない。

4　町長は、前項の届出があつたとき、又は徴収猶予を受けた受益者について徴収猶予を継続することが適当でないと認めるときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。この場合において、町長は、その旨を公共下水道事業受益者分担金徴収猶予(変更・取消)通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があつたときは、公共下水道事業受益者分担金減免基準表(別表第2)に定めるところにより、その適否を決定し、公共下水道事業受益者分担金減免決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

3　前項の規定により分担金の減免の適用を受けている者が、適用期間中にその理由が変更又は消滅したときは、遅滞なく町長に公共下水道事業受益者分担金減免(変更・取消)申請書により届け出なければならない。

4　町長は、前項の届出があつたとき、又は当該土地若しくは受益者が条例第8条第2項の各号に該当しなくなつたときは、その事由が発生した日以後の納期に係る分担金について、減免の取消し又は減免の割合の変更をすることができる。この場合において、町長は、その旨を公共下水道事業受益者分担金減免(変更・取消)通知書(様式第13号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による届出により新たに受益者となつた者に対し、第8条の規定に準じて分担金の額及び納付期日等を通知するものとする。

3　町長は、前項の通知をした場合は、従前の受益者に対し、その分担義務の消滅した額を公共下水道事業受益者分担金分担納付義務(消滅・変更)決定通知書(様式第15号)により通知するものとする。

2　前項の規定により納付管理人を定めるときは、受益者は公共下水道事業受益者分担金納付管理人(設置・変更・廃止)申告書(様式第16号)により申告しなければならない。また、納付管理人を変更又は廃止したときも同様とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の和束町放置自動車防止条例施行規則、第3条の規定による改正前の和束町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の和束町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の和束町保育所管理及び施行に関する規則、第6条の規定による改正前の和束町児童手当事務取扱規則、第7条の規定による改正前の和束町老人福祉法施行規則、第8条の規定による改正前の和束町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の和束町介護保険条例施行規則、第10条の規定による改正前の和束町公共下水道使用料及び手数料条例施行規則及び第11条の規定による改正前の和束町公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。