不妊治療等助成制度について
不妊治療等給付事業
子どもを希望しながらも恵まれないために、不妊治療等を受けておられるご夫婦に、治療に要する費用の一部を助成します。
令和4年4月1日から不妊治療の医療保険適用範囲が拡大され、人工授精、体外受精、顕微授精が保険適用となりました。
令和4年3月31日以前に開始された治療と、令和4年4月1日以降に開始された治療では、助成内容および申請様式が異なりますので、ご注意ください。
令和4年3月31日以前に開始された治療の申請については、福祉課までお問い合わせください。
対象者
下記の要件をすべて満たしている方
- 和束町に居住地を有する夫婦(事実婚を含む)で、京都府内に引き続き1年以上居住していること。
- 生活保護を受けている世帯に属していないこと。
- 国民健康保険その他の医療保険に加入(被扶養者を含む。)していること。
助成内容
一般不妊治療
不妊治療(医療保険が適用される治療や治療の一環として行う検査)
・一般不妊治療、人工授精
・体外受精
・顕微授精等
・男性不妊治療
先進医療(保険適用外 ※指定医療機関に限る)
不育治療(医療保険適用)
保険適用のある不育症の原因検査および治療
助成額
助成額は自己負担額の2分の1です。一年度(4月1日から3月31日)の治療につき、下記のとおり上限額があります。
一般不妊治療
医療保険が適用される治療の場合、上限6万円
先進医療を含む場合、上限10万円
不育治療
1回の妊娠につき、上限10万円
申請方法
下記必要書類を役場福祉課健康係へ提出してください。
1 不妊治療等助成金交付申請書
2 医療機関等証明書
3 事実婚関係に関する申立書 ※事実婚関係にある場合
※夫婦ともに治療を受けている場合は、1人分ずつの申請になります。
不妊治療等助成金交付申請書 (PDFファイル: 104.7KB)
特定不妊治療医療機関証明書 (PDFファイル: 113.8KB)
男性不妊治療医療機関証明書 (PDFファイル: 66.8KB)
特定不妊治療医療機関(薬局)証明書 (PDFファイル: 61.4KB)
不育治療等医療機関証明書 (PDFファイル: 90.2KB)
事実婚関係に関する申立書 (PDFファイル: 43.1KB)
申請期限
診療日の翌日から1年以内
特定不妊治療助成(京都府の制度です)
京都府では、体外受精、顕微授精等(特定不妊治療)を受けた方の経済的負担を軽減するため、保険適用の制限回数を超えた治療にかかる費用の助成があります。
詳しくは、京都府ホームページをご覧ください。
妊娠出産・不妊ホットコール
京都府では、妊娠出産・不妊(不育を含む)に関するさまざまな悩みや不安に応えるため、専任の助産師による無料の電話相談窓口を「きょうと子育てピアサポートセンター」内に開設しています。
電話 075-692-3449
電話相談 月曜~金曜 9時15分から13時15分 14時から16時
面接相談 予約制(事前に電話で予約してください)
(注意)祝日・年末年始は除きます。
更新日:2024年09月30日