令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付のご案内

更新日:2022年01月31日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付いたします。

対象世帯

(1)住民税非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※条例により住民税均等割が減免されている世帯や生活保護受給世帯も含まれます。

 

該当すると思われる世帯の世帯主あて、「確認書」を送付しています。
確認事項に該当する場合は、「確認書」に記載の提出期限までに必ず提出してください。
なお、住民税が課税されている親族等に扶養されている場合や、課税対象となる所得があるのに申告をされていない場合など、確認事項に該当しない場合は受給できません。

 

(2)家計急変世帯

上記(1)に該当する方以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 

※(1)・(2)ともに,住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

給付額

1世帯あたり10万円

申請の仕方

※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、郵送による申請、口座振込による支給を基本といたします。

住民のみなさまの、ご理解とご協力をお願いたします。

 

(1)住民税非課税世帯

1.対象世帯へ、和束町から確認書(又は申請書)を送付します。

※令和4年2月初旬以降順次発送予定
※令和3年1月2日以降和束町に転入された方が含まれる対象世帯は、2月下旬以降発送予定

2.確認書等の内容を確認のうえ、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください(原則、指定口座への振込です)。
3.確認書の返送後、審査を経て内容や口座情報の不備がなければ、おおむね3週間後に振り込みます。

※支給の通知は送付しませんので、通帳記入等で入金確認をお願いします。
 

(2)家計急変世帯

家計急変世帯案内リーフレット(PDFファイル:1.2MB)

1.収入の要件

・令和3年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
・収入の種類は、給与、事業、不動産、年金です(遺族年金など非課税の公的年金等収入は含みません)。
・収入で要件を満たさない場合、1年間の所得で判定することも可能です。
※令和3年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しがある場合には、当該写しに基づく判定も可能です。
・申請時点における状況で、令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。

 

2.申請先

・申請時点の住所地の役場
 

3.申請書類等

・「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」
申請書(家計急変)(PDFファイル:184.4KB)
申請書(記入例)(PDFファイル:217.2KB)

・「簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】」
※収入の確認できる書類の写しを添付
源泉徴収票・確定申告書等(控え)・給与明細書・その他収入、経費の確認できる書類等
所得申立書(PDFファイル:102.6KB)
所得申立書(記入例)(PDFファイル:411.3KB)

・申請者本人確認書類の写し(コピー)
※運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証・介護保険証等

・受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
※通帳やキャッシュカード


4.非課税判定イメージ

給与収入の場合の非課税判定イメージ

申請期限

(1)住民税非課税世帯

確認書発送から3か月以内にご返送ください。

ご返送のない場合は、支給を辞退されたものとみなします。

(2)家計急変世帯

令和4年9月30日(金曜日) 必着

内閣府コールセンター

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時まで(土日祝を含む。)

 

給付金を装った詐欺にご注意ください

国や県、市区町村などが以下を行うことは絶対にありません。
・現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること
・受給にあたり、手数料の振込みを求めること
・メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

この記事に関するお問い合わせ先

和束町役場 税住民課

電話番号:0774-78-3005
ファックス:0774-78-2799

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