新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度について

更新日:2021年04月01日

地方税における猶予制度

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連する以下のようなケースに該当する場合は、納税の猶予制度がありますので、ご相談ください。

  • 災害により財産に相当な損失が生じた場合
  • ご本人またはご家族が病気にかかった場合
  • 事業を廃止し、または休止した場合
  • 事業に著しいい損失を受けた場合

府税の猶予制度については、京都府ホームページをご覧ください。

地方税における猶予制度(リーフレット)

国税における猶予制度について

新型コロナウイルス感染症により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することによる納税の猶予制度があります。くわしくは、国税庁ホームページをご覧ください。

ご相談は所轄の税務署まで

 宇治税務署 宇治市大久保町井ノ尻60-3 電話 0774‐44‐4141

この記事に関するお問い合わせ先

和束町役場 税住民課

電話番号:0774-78-3005
ファックス:0774-78-2799

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