(目的)

第1条　この要綱は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づき、高年齢者の就業機会の増進を図り、活力ある地域づくりに寄与するため事業を行う和束町シルバー人材センター(以下「センター」という。)に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は、報酬、給料、職員手当、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等で、補助金の額は、町長が予算の範囲内で定める額とする。

(交付申請)

第3条　センターは、補助金の交付を受けようとするときは、和束町シルバー人材センター補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条の申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、和束町シルバー人材センター補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該センターに通知するものとする。

(変更交付申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けたセンターは、事業の内容に変更が生じたときは、速やかに和束町シルバー人材センター補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第6条　町長は、前条の申請が適当であると認めたときは、和束町シルバー人材センター補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により当該センターに通知するものとする。

(実績報告)

第7条　センターは、事業完了後30日以内に和束町シルバー人材センター補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の報告書の提出があつたときは、当該報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容等に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、和束町シルバー人材センター補助金確定通知書(様式第6号)により当該センターに通知するものとする。

(概算払)

第9条　町長は、事業の実施上必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、センターが、この要綱の規定に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じるものとする。

(証拠書類)

第11条　センターは、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要事項は、町長が別に定める。