(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の46の規定に基づき、認可地縁団体が一定期間所有(占有)していた不動産であつて、登記名義人やその相続人の全て又は一部の所在が知れない場合、一定の手続を経ることで、認可地縁団体へ所有権の移転の登記ができる特例制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　法第260条の46の規定に基づき、申請しようとする認可地縁団体の代表者は、所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(審査)

第3条　町長は、前条の申請を受理したときは、次に掲げる内容に留意して審査を行うものとする。

(公告)

第4条　町長は、第2条の申請があつた場合において、当該申請者が法第260条の46第1項各号に掲げる要件を具備しているときは、次に掲げる事項を記載した公告書(別記様式第2号)により3ヶ月以上の公告するものとする。

(通知)

第5条　法第260条の46第4項に規定する証する情報の提供は、前条第1項第2号に掲げる申請不動産に関する事項その他必要な事項を記載した公告結果(承諾)の情報提供について(別記様式第4号)により行うものとする。

(その他)

第6条　当該特例制度は、認可地縁団体が所有する不動産について、その所有権の保存又は移転の登記を認可地縁団体の申請により可能とするものであるが、不動産登記は対抗要件としての公示制度と位置づけられるものであり、当該不動産の所有権の有無を確定させるものではない。

(補則)

第7条　この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。