(設置)

第1条　保健・医療・福祉の連携を強化し、町民の健康増進と福祉の向上及びふれあいと交流による生きがいづくりを促進することを目的として、和束町健康福祉交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間等)

第3条　センターの開館時間及び休館日は、別に規則で定める。

(業務)

第4条　センターは次の各号に掲げる業務を行う。

(施設の一部貸与)

第5条　センターの設置目的を達成するため、施設の一部を社会福祉法人和束町社会福祉協議会へ貸与できるものとする。

(入館の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、センターの入館を拒否し又は退館を命ずることができる。

(使用の許可)

第7条　センターの施設(別表に掲げる諸室に限り、これに附属する設備等を含む。以下「施設」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を許可しないことができる。

(許可の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第10条　第7条の規定に基づく使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税を含む。以下同じ。)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を免除又は減額することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第13条　使用者は施設の使用を終了したとき、又は第9条の規定により使用許可の取消し等を受けたときは、直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、その責めに帰すべき理由により、センターの施設、設備又は備品を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りではない。

(物品販売等の禁止)

第15条　町長の許可を受けずに、センター内において物品の販売その他商行為をしてはならない。

(罰則)

第16条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(適用条例)

第17条　国民健康保険直営診療所に関し、本条例に規定するもの以外は、和束町国民健康保険直営診療所の設置及び管理に関する条例(昭和39年条例第12号)の定めるところによる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な事項は、町長が別に定める。