ア　妊娠の届出時の面談は、妊娠の届出時又は別途面談日を設定して実施する。ただし、別途面談日を設定した場合にあつては、妊婦と一緒に妊娠期の過ごし方など出産までの見通しを立て、必要な支援に早期につなげるという本面談の趣旨に鑑み、できる限り早い時期に実施する。

イ　妊婦が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であつて、かつ、妊婦が転出先市町村での面談等を希望する場合には、妊婦の転出後、転出先市町村において面談を実施することとする。

ア　支援センターは、妊娠の届出をした妊婦に対し、妊婦の妊娠時の気持ちや健康状態、家庭の状況等を把握するために町が定めるアンケート(様式第1号)(以下「妊娠届出時アンケート」という。)への必要事項の記載を求めた上で、子育てガイド(様式第2号)を交付し、妊娠中や産後の過ごし方、今後の見通し、必要となる各種手続、利用できる支援サービス等を一緒に確認するための面談を実施する。

イ　支援センターは、町長が別に定める出産・子育て応援給付金の案内及び申請の受付や、面談により把握した妊婦の状況等に応じ、産科医療機関等における妊婦健康診査の受診以外に、必要な支援サービスの利用等を案内する。

ア　支援センターは、妊娠8か月頃の妊婦に対し、概ね1か月前に、面談の案内及び妊娠8か月頃の状況を確認するためのアンケート(様式第3号)(以下「妊娠8か月頃アンケート」という。)を送付する。なお、この時点で、流産又は死産したことを把握した妊婦に対しては、当該案内等の送付は行わない。

イ　支援センターは、妊婦から提出のあつた妊娠8か月頃アンケートの回答内容により、妊娠8か月頃の面談の希望の有無や、妊婦の状況等を確認する。

ア　面談を希望しない妊婦について、提出された妊娠8か月頃アンケートに記載された妊婦の状況等の情報に基づき、支援センターが当該妊婦に支援が必要と判断した場合には、面談や電話等による相談を実施した上で、必要な支援につなげることとする。

イ　妊娠8か月頃アンケートの回答の提出がなかつた妊婦については、電話等により当該アンケートの回答の提出を求めるとともに、必要に応じて、面談や電話等による相談を実施する。

ア　出生後の面談は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に実施する。ただし、この期間に面談等を実施できなかつた場合(養育者の居所が不明であつた場合や、日本国外に居住していた場合等)は、養育者に対して必要な支援に早期につなげる観点から、できる限り早い時期に実施することとする。

イ　養育者が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であつて、かつ、養育者が転出先市町村での面談を希望する場合には、養育者の転出後、転出先市町村において面談を行うこととする。

ア　支援センターは、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問等を活用して、養育者に対し、養育者の児童や子育てに関する気持ちや家庭状況等を把握するためのアンケート(様式第4号)(以下「出生後アンケート」という。)への必要事項の記載を求めた上で、出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談を実施する。

イ　面談等により把握した養育者の状況等に応じて産後ケア事業その他必要な支援サービスの利用等を案内する。

ウ　出生の届出時に支援センターに案内して面談を実施することも可能であるが、面談対象者である児童の母は産褥期で安静が必要な時期であることに留意すること。また、産婦健康診査により産後の精神状態等のアンケートが実施されている場合などは、面談の対象者の同意に基づき、産科医療機関と適切に情報共有を行うこととする。