(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)及び和束町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年和束町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿の様式は、個人情報ファイル簿(様式第1号)とする。

(開示請求書)

第3条　法第77条第1項の規定による開示請求書の提出は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)により行うものとする。

(保有個人情報の写しの費用)

第4条　条例第3条ただし書で定める費用の額は、別表に定める額とし、当該費用は納入通知書に現金を添えて和束町の指定金融機関に前納しなければならない。

(開示決定通知書)

第5条　法第82条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(開示の実施方法等申出書)

第6条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第4号)により行うものとする。

(開示をしない旨の決定通知書)

第7条　法第82条第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(開示決定等期限延長通知書)

第8条　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第9条　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(開示請求事案の移送)

第10条　法第85条第1項の規定により事案の移送を行う場合は、他の実施機関への開示請求事案移送書(様式第8号)により移送するものとし、開示請求者に対し、開示請求事案移送通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(第三者意見照会書)

第11条　法第86条第1項の規定による通知は、第三者意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第10号)により行うものとする。

(開示決定等に関する意見書)

第12条　法第86条第1項及び第2項に規定する意見書の提出は、保有個人情報の開示決定等に関する意見書(様式第12号)により行うものとする。

(反対意見書提出者への通知書)

第13条　法第86条第3項の規定による通知は、開示決定通知を行つた旨の反対意見書提出者への通知書(様式第13号)により行うものとする。

(訂正請求書)

第14条　法第91条第1項の規定による訂正請求書の提出は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)により行うものとする。

(訂正決定通知書)

第15条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

(訂正をしない旨の決定通知書)

第16条　法第93条第2項の規定による通知は、保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書(様式第16号)により行うものとする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第17条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第17号)により行うものとする。

(訂正決定等期限特例延長通知書)

第18条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第18号)により行うものとする。

(訂正請求事案の移送)

第19条　法第96条第1項の規定により事案の移送を行う場合は、他の実施機関への訂正請求事案移送書(様式第19号)により移送するものとし、訂正請求者に対し、訂正請求事案移送通知書(様式第20号)により通知するものとする。

(提供先への通知)

第20条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第21号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第21条　法第99条第1項の規定による利用停止請求書の提出は、保有個人情報利用停止請求書(様式第22号)により行うものとする。

(利用停止決定通知書)

第22条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第23号)により行うものとする。

(利用停止をしない旨の決定通知書)

第23条　法第101条第2項の規定による通知は、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書(様式第24号)により行うものとする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第24条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第25号)により行うものとする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第25条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第26号)により行うものとする。

(委任状)

第26条　政令第22条第3項に規定する委任状及び第29条の規定により準用される委任状は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(諮問書)

第27条　法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定による諮問は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものにより行うものとする。

(諮問をした旨の通知書)

第28条　法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第2項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書(様式第37号)により行うものとする。