(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が互いに個性を尊重し、能力を発揮しやすい職場環境の整備を図るため、職員が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によつて戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を職場において使用することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用職員)

第2条　この要綱の規定は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に定める一般職に属する職員に適用する。

(旧姓を使用することができる文書等)

第3条　旧姓を使用することができる文書等の基準は、別表第1のとおりとする。

(責務)

第4条　旧姓を使用する職員は、旧姓を使用するに当たつては、町民及び職員に誤解又は混乱を生じさせないように努めなければならない。

(旧姓使用の承認申請)

第5条　職員は、旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用申請書(様式第1号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(承認)

第6条　町長は、旧姓の使用を承認したときは、旧姓使用承認通知書(様式第2号)により、当該職員に通知するものとする。

(旧姓使用の取消し)

第7条　町長は、旧姓使用を承認した後において、当該旧姓使用が職務遂行上又は事務処理上支障があると認めるときは、当該旧姓使用者に係る旧姓使用の承認を取り消すことができる。

(旧姓使用の中止)

第8条　旧姓を使用している職員は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(他団体等への派遣職員の適用除外)

第9条　他の地方公共団体及び公益法人等へ派遣された職員については、派遣先団体の取扱いによるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。