2　町長は、母子健康手帳・受診券交付台帳(別記様式第2号)により当該受診券の交付状況及び使用状況を整理するものとする。

3　町長は、当該受診券を紛失し、又は破損した者から再交付の申出があつた場合は、受診券再交付申請書(別記様式第3号)を提出させ、当該受診券に「再交付」と朱書きして交付するものとする。

2　町長は、委託医療機関等から請求書の提出があつた時は内容を審査し、遅滞なく支払うものとする。

3　委託医療機関等が請求できる額は、第5条に定める診査及び検査ごとに別に定める。

2　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、健康診査を受けた日から起算して1年以内に次に掲げる書類を提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請を受理したときはこれを審査し、適当と認めるときは、和束町妊産婦健康診査費助成決定通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。

4　町長は、助成金の交付を行わないことを決定したときは、妊産婦健康診査費助成却下決定通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。

5　申請者は、第2項の規定による助成金交付決定通知を受けたときは、請求書(別記様式第8号)を提出するものとし、町長は、これに基づき速やかに助成金を交付するものとする。

6　町長は、偽りその他の不正行為によつて妊産婦健康診査費の助成を受けた者があるときは、その者から助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行し、同日以降に健康診査を受けた妊婦及び出産した産婦について適用する。

(和束町妊婦健康診査実施要綱及び和束町妊婦健康診査費助成要綱の廃止)

2　和束町妊婦健康診査実施要綱(平成21年要綱第7号)及び和束町妊婦健康診査費助成要綱(平成21年要綱第6号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の日の前日までに、廃止前の和束町妊婦健康診査実施要綱(以下「廃止前の要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は手続きその他の行為の完了の日までその効力を有する。

4　この要綱の施行の際現に、廃止前の要綱により妊婦健康診査受診券の交付を受けている者には、第6条第1項に規定する産婦受診券を交付するものとする。