2　前項に掲げるもののほか、この要綱において使用する用語の意義は、和束町個人情報保護条例(平成18年条例第14号。以下「条例」という。)において使用する用語の例による。

2　職員等は、映像から知り得た情報をみだりに第三者に漏らし、又は目的以外に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

3　職員等は、映像について、この要綱及び条例並びに和束町情報セキュリティに関する規則(平成30年規則第3号)に基づき、適正に取り扱わなければならない。

2　管理責任者は、当該庁舎を管理する課等に所属する職員のうちから防犯カメラの操作及び映像の管理を行う者(以下「管理担当者」という。)を指定しなければならない。

3　防犯カメラの操作については、管理担当者以外の者が行つてはならない。ただし、防犯カメラの点検、補修等を行うにあたり管理責任者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

4　管理責任者は、防犯カメラ及び防犯カメラから収集した映像の適正な管理を図るとともに、管理担当者への指導及び監督を行わなければならない。

2　管理担当者は、映像の閲覧にあたつては、その内容を映像の閲覧・外部提供等記録簿に記録するものとする。

3　管理責任者は、映像を閲覧させるときは、必要最小限の範囲にとどめるものとする。

2　管理責任者は、撮影時の原状どおりの映像を保管するものとし、編集をしてはならない。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

3　映像は、これを複製し、又は出力(インターネット送信又は記憶媒体へ記録する場合をいう。)してはならない。ただし、前条第1項各号のいずれかに該当するとき又は町長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

4　管理責任者は、映像を保管する場合、映像の盗難、滅失、き損、改ざん、漏えい等(以下「事故」という。)がないよう、映像を管理しなければならない。

5　管理責任者は、映像の保管期間経過後は、速やかに当該情報の消去若しくは上書き又は記憶媒体の破壊等の処理を行い、当該映像の再生ができない状態にしなければならない。

2　管理責任者は、第7条第1項各号のいずれかに該当するときのほかに第三者に提供が必要となつた場合は、条例第42条各号による和束町個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。

3　管理責任者は、映像の目的外利用及び第三者に提供するときは、記憶媒体により必要最小限の範囲にとどめるとともに、相手方に対し、次の事項を遵守させなければならない。

4　目的外利用及び第三者に提供する場合には、第7条第2項の規定を準用する。

2　映像の公開及び開示については、和束町情報公開条例(平成17年条例第10号)及び条例に定めるところによる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。