(趣旨)

第1条　この要綱は、出産後に支援が必要な母子を対象に、母親の心身のケアや育児サポートを行うことにより産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図ることを目的とした産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、和束町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、和束町に住所を有する産後1年未満の母親と乳児のうち、助産師、保健師又は看護師による母親への心身のケアが必要であり、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、病院等への入院を要する者は除く。

(事業内容等)

第4条　事業の形態は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(利用の上限)

第5条　事業の利用日数の上限は、宿泊型と日帰り型を合わせて、7日までとする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書兼情報提供等同意書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の承認及び通知)

第7条　町長は、申請書を受理したときは、内容を審査し、事業の委託業者(以下「受託者」という。)と調整の上、事業の利用の承認又は不承認を決定し、産後ケア事業利用承認通知書(別記様式第2号)又は産後ケア事業利用不承認通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　利用者は、申請書の記載内容に変更があつたときは、当該利用日の前日までに、産後ケア事業利用変更(中止)届(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用料)

第9条　利用者は、課税状況に応じ、別表第1に掲げる額を負担するとともに、事業の利用終了時に、受託者に対し直接支払うものとする。

(委託料)

第10条　委託料は、別表第2に定める額から別表第1に定める利用者の負担額を控除した額とする。

(実績等の報告)

第11条　受託者は、事業の実績について産後ケア事業実施報告書(別記様式第6号)を作成し、事業の利用後10日以内に町長に報告しなければならない。

(請求)

第12条　受託者は、産後ケア事業委託料請求書(別記様式第7号)を作成し、委託料を請求するものとする。

(個人情報の保護)

第13条　事業の実施にかかる個人情報の取扱いについては、和束町個人情報保護条例(平成18年条例第14号)に定めるところによる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。