ア　特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第4項に規定する特定家庭用機器(以下「家電4品目」という。)

イ　木くず

ウ　生ごみ

エ　大型ごみ(粗大ごみ)及び不燃物ごみ

オ　その他町長が認めるもの

ア　前条(3)ウに定める生ごみの積替え保管にあたつては、事前に次の(ア)及び(イ)に掲げる者に対して、積替え保管を行う一般廃棄物の種類、積替え保管方法、期間、その他必要な事項について、説明会の開催等による周知を行い、並びに書面により同意を得ること。

(ア)　積替え保管場所に隣接する土地の所有者及び当該隣接地上に存在する建物の所有者(借受等により現に占有し、使用している者を含む。)

(イ)　積替え保管場所の敷地の境界に隣接又は敷地の存在する区域100m以内の地区又は自治会

イ　町長が不適当と認める場所でないこと。

ア　積替え保管場所の周囲には、みだりに人が積替え保管場所に立ち入るのを防止することができる囲いが設けられていること。

イ　囲いの構造は原則として高さ1.8メートル以上の鋼板、ブロック塀等を用い、容易に破損しないものであること。ただし、安全面等から特に支障がないと認められる場合は、ネットフェンス等の構造とすることができる。

ウ　出入口には、施錠可能な門扉等が設けられていること。

エ　入口等の見やすい場所に、別記様式により積替え保管場所であることの表示板が設けられていること。

ア　積替え保管場所は、原則として建屋内であること。

イ　積替え保管場所は、運搬能力に応じた適正な面積が確保されていること。

ウ　屋根、覆いその他により、積替え保管の場所に雨水等が入らないようにするための設備を設けること。

エ　保管の高さは、概ね2メートル以下とする。ただし、囲い及び容器の構造、積替え作業及び保管の安全性、廃棄物の飛散及び流出の危険性等を考慮し、適正に保管できると認められた場合はこの限りではない。

オ　積替え保管場所は、車庫、資材置場等の別の用途として使用されないこと。

カ　廃棄物等が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないよう保管場所の床面等を不浸透性の材料等で覆うなど必要な措置が講じられていること。

キ　汚水が生ずるおそれがある場合にあつては、公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水処理設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆うこと。

ク　ねずみが生息し、蚊及びハエその他害虫が発生しないように必要な措置が講じられていること。

ケ　積替え保管場所への搬入及び積替え保管施設からの搬出は原則として自ら行うこと。また、他の積み替え施設への搬出は行わないこと。

コ　保管した廃棄物は7日以内に搬出すること。ただし、生ごみにあつては3日以内に搬出すること。

サ　保管した廃棄物の搬出は、排出業者が特定できる管理体制が整えられていること。

シ　保管に際し、火気の取扱いに十分注意し、防火管理できる体制が整えられていること。

ス　火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに消火器等の消火機器又は設備は所定の能力が発揮できるように点検整備を行い常に管理されていること。

セ　産業廃棄物、本町又は町長が認める区域以外の一般廃棄物等と混同することがないよう、隔壁等、必要な措置が講じられていること。

ア　関係法令の規制を受けている場合には、関係法令による許可等が得られるものであること。

イ　その他町長が必要と認める基準を満たすこと。