(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けることとなつたとき。

(2)　納税義務者が死亡又は地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者となつたため、収入が皆無又は著しく減少し、生活が困難であると認められるとき。

(3)　失職、休職、廃業、休業その他これらに類する特別な理由により収入が皆無又は著しく減少し、生活が困難であると認められるとき。

(4)　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、その資産に重大な損害を受けたとき。

(5)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条第1号及び第2号に該当する被保険者が属すると認められるとき。

(6)　納税義務者の世帯に被保険者の資格を取得した日が65歳以上であつた場合で、被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者となつた者に限る。)の被扶養者(以下「旧被扶養者」という。)であつた者

(7)　前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めるとき。

(1)　生活保護受給証明書

(2)　廃業届

(3)　離職証明書

(4)　給与証明書

(5)　収入申告書

(6)　消防署、警察署等の発行する証明書

(7)　収監証明書、拘置通知書、在所証明書等の国民健康保険法第59条第1号及び第2号のいずれかに該当する事実を証する書類

(8)　被用者保険の保険者が発行する旧被扶養者に該当する旨の記載をした資格喪失証明書

(9)　市町村が発行する旧被扶養者異動連絡票

(10)　雇用保険受給者資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類

(1)　偽りの申請その他不正な行為があつたと認められるとき。

(2)　第2条に規定する減免基準に該当しなくなつたと認められるとき。

(1)　国民健康保険資格取得時において、旧被扶養者管理台帳を作成し、管理するものとする。

(2)　旧被扶養者が町外に転出するときは、旧被扶養者異動連絡票(様式第5号)を交付し、転入先の市区町村において、国民健康保険の資格取得の届出の際、当該連絡票を提示するよう指導を行うものとする。

(1)　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負つた世帯　全部

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯　対象保険税額(当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額に世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額))を被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額で除した額を乗じて得た金額に、別表第2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額