(目的)

第1条　この要綱は、瑕疵かしある課税処分により納付された町税について、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能額」という。)及びこれに係る利息相当額(以下これらを「返還金」という。)を返還することにより、納税者の不利益を補填し、税負担の公平と税務行政に対する信頼の回復を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定による支出とする。

(返還対象者)

第3条　返還金を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、瑕疵かしある課税処分に基づく町税を納付又は納入した納税者とする。

(返還金の範囲)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の申請)

第5条　第3条に定める返還対象者が、返還金の支払を受けようとするときは、町長に対し申請するものとする。ただし、町長が当該届出書の提出が不要であると認める場合は、この限りでない。

(返還金の通知)

第6条　町長は、返還金の決定をしたときは、返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　町長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(補則)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。