(1)　木造住宅　木造の建築物で、住宅の用途に供されている在来軸組み工法、伝統的工法又は枠組み壁工法のものをいう。

(2)　耐震診断　一般財団法人日本建築防災協会(昭和48年1月5日に財団法人日本特殊建築安全センターとういう名称で設立された法人をいう。)が定めた「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法により地震に対する安全性を評価することをいう。

(3)　耐震改修　耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅の評点を1.0(建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合にあつては、0.7)以上に向上させるものであること。

(4)　簡易耐震改修　木造住宅(耐震改修を実施した木造住宅を除く。)に対し行う耐震改修設計又は耐震改修工事で、簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの(京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱(平成19年京都府告示第474号)に規定する簡易耐震改修に限る。)をいう。

(5)　耐震シェルター設置　木造住宅(耐震改修又は簡易耐震改修を実施した木造住宅を除く。)に対して、地震時に高齢者、障害者等の生命を守る目的で建築物内に装置(知事が必要な構造耐力を有するものとして認めたものに限る。)を設置することをいう。

(6)　木造住宅の所有者等　木造住宅の所有者、居住者、購入予定者又は賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住するものをいう。

(7)　耐震改修等　耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置をいう。

(8)　耐震判定機関　建築物の耐震改修又は簡易耐震改修の計画に関する判定及び評価を行うことができる機関として知事が認めるものをいう。

(1)　昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している木造住宅に対して行うものであること。

(2)　延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅(住宅以外の用途を兼ねるものについては、住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の床面積の2分の1以上であるものに限る。)

(3)　町税の滞納のないこと。

(1)　申請時において60歳以上の者が居住していること。

(2)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳を所持する者が居住していること。

(3)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者が居住していること。

(4)　「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳を所持する者が居住していること。

(5)　介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定又は同条第2項に規定する要支援認定を受けた者が居住していること。

(6)　町税の滞納のないこと。

(1)　補助金の交付を受けて既に耐震改修等を実施したことがある木造住宅(当該既に実施した耐震改修等が耐震改修であるときは、当該耐震改修に係る工事の完了後の評点が1.0未満であつた場合のものに限る。)について、更に評点を1.0以上に向上させる耐震改修を実施する場合

(2)　市町村補助金の交付を受けて既に簡易耐震改修を実施したことがある木造住宅について、耐震改修を実施する場合

(1)　偽りその他の不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2)　その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。