2　本事業の実施にあたつては、新規就農総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)、京都府新規就農者確保事業実施要領(平成24年6月28日付け4担第300号)に定めるもののほか、本規則に定めるところによる。

2　給付金額及び給付期間は次のとおりとする。

3　次に掲げる事項に該当する場合は町は給付金の給付を停止する。

4　次に掲げる要件に該当する場合は給付対象者は給付金を返還しなければならない。ただし、第1号に該当する場合にあつては、病気や災害等のやむを得ない事情として町が認めた場合はこの限りではない。

2　前項の認定を受けた者は、青年等就農計画を変更する場合は、認定要綱第10条の規定により変更後の青年等就農計画の認定を受けなければならない。

3　第1項の認定を受けた者は、給付申請書(別紙様式第1号)を作成し、町に給付金の給付を申請する。給付の申請は半年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する給付金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

4　前項の申請を行つた者が、第2項の青年等就農計画の変更に伴い、給付申請の内容に変更が生じる場合は、変更を申請する。

5　給付金の給付を受けた者(以下「給付金受給者」という。)は、給付金の受給を中止する場合は町に中止届(別紙様式第2号)を提出する。

6　給付金受給者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は町に休止届(別紙様式第3号)を提出する。

7　前項の休止届を提出した給付金受給者が就農を再開する場合は経営再開届(別紙様式第4号)を提出する。

8　給付金受給者は、給付期間内及び給付期間終了後3年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(別紙様式第5号)を町に提出する。

9　給付金受給者は、給付期間内及び給付期間終了後3年間に居住地を転居した場合は、転居後1か月以内に住所変更届(別紙様式第6号)を町に提出する。

10　給付金受給者は、前条第4項の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は返還免除申請書(別紙様式第7号)を町に申請する。

2　給付申請書の内容に変更があり、変更の内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で変更した内容に基づき給付金を給付する。

3　就農状況報告を受けた町は、京都府農林水産部等の関係機関と協力し、給付金を給付している期間、青年等就農計画に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、関係機関と連携して適切な指導を行う。確認は、就農状況確認チェックリスト(別紙様式第8号)を使い、以下の方法により行う。

4　町は、給付金受給者から中止届の提出があつた場合、又は第2条第3項第1号、第2号、第4号から第6号いずれかに該当する場合は、給付金の給付を中止する。

5　町は、給付金受給者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、給付金の給付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は給付金の給付を中止する。

6　町は、給付金受給者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、給付金の給付を再開する。

7　第2条第4項に該当した場合、町は、給付金受給者に給付金の返還を命ずる。

8　町は、給付金受給者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は給付金の返還を免除することができる。

9　町は、給付金受給者から給付金の返還があつたときは、速やかに返還された給付金を京都府に対して返還するものとする。

2　町は、偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない給付金を不正に受給したことが明らかとなつた場合、不正行為を行つた者の氏名及びその内容を公表することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。