(趣旨)

第1条　町長は、要介護状態等となるおそれが高い高齢者の生活機能の維持向上や転倒事故防止のため、住宅を改修する者に対し、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、本町に住所を有し、前年度分の市町村民税非課税世帯に属する者で、第1号に該当するもの又は第2号及び第3号のいずれにも該当するもの(以下「二次予防事業の対象者等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、二次予防事業の対象者等の属する世帯が当該二次予防事業の対象者等の自己の居住の用に供する住宅の改修工事(「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」(平成12年1月31日付け老企第34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)別添第二住宅改修の各号に掲げる工事をいう。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象事業に要する費用に3分の2を乗じて得た額とし、160,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は和束町介護予防安心住まい推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、施工見積書その他必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(審査及び決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助の適否及び補助額を決定するものとする。

(工事の着工)

第7条　申請者は、前条第2項の通知書を受け取つた後、第3条の規定による工事を行うものとする。

(支給申請)

第8条　申請者は、工事が完了したときは、直ちに介護予防安心住まい推進事業補助金支給申請書(様式第3号)に、施工業者の工事代金領収書その他必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第9条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ補助金の額を確定し、申請者に介護予防安心住まい推進事業補助金支給決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、補助金を交付する。

(助成金の返還等)

第10条　町長は、偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けた者があるときは、当該補助金を返還させるものとする。

(その他)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。