(趣旨)

第1条　民法(明治29年法律第89号)の規定に基づく成年後見制度の利用に当たり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し、町が支給する成年後見制度利用支援助成金(以下「助成金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成金の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者であつて、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により町長が後見、保佐又は補助(以下「成年後見等」という。)に係る審判を行つた者とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、家庭裁判所が決める成年後見人等の報酬の金額の範囲内とし、特別養護老人ホーム等の施設に入所している者については、月額18,000円を、その他の者については月額28,000円を上限とする。

(助成申請等)

第4条　助成金を申請できる者は、対象者又は成年後見人とする。

第5条　前条第5項の規定により助成金の支給の決定を受けた者は、成年後見制度利用支援助成金請求書(別記様式第3号)により、既に行われた成年後見等に係る助成額を四半期ごとに町長に請求するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第6条　成年後見人等は対象者の資産状況及び生活状況に変化があつた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第7条　町長は、対象者の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により、助成の理由が消滅し、又は著しく変化したと認めるときは、助成を中止し、又は助成額を増減することができる。

(助成金の返還)

第8条　町長は、対象者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたと認める場合は、その助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。