(趣旨)

第1条　この規則は、和束町国民健康保険出産費貸付基金条例(平成15年条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付けは、次に掲げる要件を満たす和束町の国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に限る。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、医療機関からの請求額とし、出産育児一時金支給見込額の10分の8を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は貸付けない。

(貸付金の利子)

第4条　貸付金は、無利子とする。

(貸付申込)

第5条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申込者」という。)は、出産費借入申込書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　町長は、前条の規定による申込書を受理したときは、すみやかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定しなければならない。

(貸付けの方法)

第7条　貸付金の貸付方法は、医療機関への委任払いとする。

(貸付期間等)

第8条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から2週間以内に出産育児一時金の支給の申請がないときは、町長の指定する日までとする。

(償還の方法)

第9条　町長は、出産育児一時金の支給時に出産育児一時金と貸付金を対等額において相殺し、その差額を借受人に対し支給するものとする。

(即時償還)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(借用書の返還)

第11条　町長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し借用証書を返還するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。