2　和束町は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行うものとする。

3　支給量の決定に当たつては、障害児の保護者の居宅支援の利用に関する意向を基本として、当該障害児の障害の種類及び程度その他の心身の状況、当該障害児のおかれている環境、当該障害児の介護を行うものの状況等を勘案し、更に具体的に別表の基準により調整を行うものとする。

4　法第21条の11第2項に規定する居宅生活支援費の支給決定及び省令第21の2に規定する居宅利用者負担額の通知は、「居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書」(別記第2号様式)及び「居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書」(別記第3号様式)により行うものとする。

5　法第21条の11第2項に規定する居宅生活支援費の不支給決定は、「不支給決定通知書」(別記第4号様式)により行うものとする。

6　第2条の申請に対する処分は、当該申請のあつた日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る障害児の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあつた日から30日以内に、当該障害児の保護者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

7　第2条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る障害児の保護者は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。

2　令第9条の2第3項に規定する居宅支給決定保護者の居住地の変更の届出は、「居住地等変更届」(別記第5号様式)により行うものとする。

2　省令第21条の11第1項に規定する支給量の変更の決定に係る通知は、「支給量変更決定通知書」(別記第8号様式)により行うものとする。

2　居宅基準第59条において準用する居宅基準第9条第3項に規定する指定デイサービスの契約に係る報告は、「デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書」(別記第11号様式)により行うものとする。

2　和束町は、前項の請求があつた場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに、当該サービスに係る居宅生活支援費を支払うものとする。

2　基準該当居宅支援事業者の登録等については、和束町長が別に定める。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条から第7条までの規定(第3条第6項及び第7項の規定を除く。)は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第3号の規定による施行前準備行為として、平成14年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日より施行する。