2　和束町は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行うものとする。

3　居宅生活支援費の支給量の決定に当たつては、知的障害者の居宅支援の利用に関する意向を基本として、当該知的障害者の障害の種類及び程度その他の心身の状況、当該知的障害者のおかれている環境、当該知的障害者の介護を行うものの状況等を勘案し、更に具体的に別表の基準により調整を行うものとする。

4　法第15条の6第2項に規定する居宅生活支援費の支給決定及び省令第9条に規定する居宅利用者負担額の通知は、「居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書」(別記第2号様式)及び「居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書」(別記第3号様式)により行うものとする。

5　法第15条の12第2項に規定する施設訓練等支援費の支給決定及び省令第23条に規定する施設利用者負担額の通知は、「施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書」(別記第4号様式)及び「施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書」(別記第5号様式)により行うものとする。

6　法第15条の6第2項に規定する居宅生活支援費の不支給決定及び法第15条の12第2項に規定する施設訓練等支援費の不支給決定は、「不支給決定通知書」(別記第6号様式)により行うものとする。

7　第2条の申請に対する処分は、当該申請のあつた日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る知的障害者の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあつた日から30日以内に、当該知的障害者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

8　第2条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る知的障害者は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。

2　令第3条第3項に規定する居宅支給決定知的障害者の居住地の変更の届出及び令第5条第3項に規定する施設支給決定知的障害者の居住地の変更の届出は、「居住地等変更届」(別記第7号様式)により行うものとする。

2　省令第18条第1項に規定する支給量の変更の決定に係る通知は、「支給量変更決定通知書」(別記第10号様式)により行うものとする。

2　省令第29条第1項に規定する知的障害程度区分の変更の決定に係る通知は、「障害程度区分変更決定通知書」(別記第12号様式)により行うものとする。

2　省令第30条第1項に規定する施設支給決定の取消しに係る通知は、「施設支給決定取消通知書」(別記第14号様式)により行うものとする。

3　和束町は、施設入所知的障害者が疾病等により3月以上の入院が必要と認められたとき、又は入院期間が3月以上となつたときは、支給決定を取り消すことができる。

2　居宅基準第59条において準用する居宅基準第9条第3項に規定する指定デイサービスの契約に係る報告は、「デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書」(別記第16号様式)により行うものとする。

3　施設基準第14条第2項に規定する指定知的障害者更生施設、施設基準第53条において準用する施設基準第14条第2項に規定する指定特定知的障害者授産施設及び施設基準第62条において準用する施設基準第14条第2項に規定する指定知的障害者通勤寮の施設受給者証記載事項の報告は、「施設受給者証記載事項報告書」(別記第17号様式)により行うものとする。

2　指定知的障害者更生施設等は、法第15条の12第10項に規定する施設訓練等支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに和束町へ行うものとする。

3　和束町は、第1項の請求があつた場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに、当該サービスに係る居宅生活支援費を支払うものとする。

4　和束町は、第2項の請求があつた場合には、当該サービス提供月の翌月末までに、当該サービスに係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

2　基準該当居宅支援事業者の登録等については、和束町長が別に定める。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条から第8条までの規定(第3条第7項及び第8項の規定を除く。)は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第2号の規定による施行前準備行為として、平成14年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。