2　議員が、組合町村の長の職を失つたときは、議員の職を失う。

3　議員には、報酬を支給しない。

2　議長および副議長の任期は、議員の任期による。

3　議長は、組合会の議事を掌り、組合会の事務を掌理し、組合会を代表する。

4　議長に事故があるとき、または議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行なう。

5　議長および副議長にともに事故あるときは、年長の議員が臨時にその職務を行なう。

2　組合長および副組合長は、組合会において、組合町村の長のうちから選挙する。

3　組合長および副組合長の任期は2年とする。

4　組合長および副組合長が組合町村の長の職を失つたときは、その職を失う。

5　組合長に事故があるとき、または組合長が欠けたときは、組合長が定めた順序により、副組合長が、その職務を代理する。

6　組合長および副組合長にともに事故あるときは、組合長の指定する吏員がその職務を代理する。

7　組合長および副組合長には、給料を支給しない。

2　収入役は、組合長が、組合会の同意を得て選任する。

3　収入役の任期は、2年とする。

4　収入役に事故があるとき、または収入役が欠けたときは、組合長が指定する吏員が、その職務を代理する。

2　職員の任免は組合長がこれを行なう。

2　監査委員は、議員および知識経験を有する者のうちからそれぞれ1人を組合長が組合会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、議員のうちから選任された者にあつては、議員の任期によるものとし、知識経験を有する者のうちから選任された者にあつては、3年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行なうものとする。

4　知識経験者のうちから選任される監査委員は、非常勤とする。

5　議員のうちから選任される監査委員には、報酬を支給しない。

2　交通災害共済加入に関する事項ならびに交通災害見舞金を受ける者の範囲およびその額、その他必要な事項については、別に条例で定める。

2　各年度における組合の収入金をもつて支出金に不足を生じる場合において、必要あるときは、組合町村が負担する。

3　前項の不足額は、当該会計年度の末日における組合町村ごとの加入者数に応じて負担するものとする。

この規約は、地方自治法第284条第1項の規定による知事の許可があつた日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規約は、京都府知事の許可のあつた日から施行し、平成9年4月1日から適用する。