(趣旨)

第1条　この条例は、和束町公共下水道条例(平成10年条例第21号。以下「公共下水道条例」という。)第20条第2項及び第30条第3項の規定に基づき、公共下水道使用料(以下「使用料」という。)及び手数料の徴収等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(使用料の徴収)

第3条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法等)

第4条　使用料は、町長が指定する金融機関への口座振替又は納入通知書による払い込み等により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、2ケ月分をまとめて徴収することができる。

(使用料の前納等)

第5条　工事その他の理由により公共下水道を一時使用する者は、町長が算定する使用期間中の概算使用料を前納しなければならない。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の一時使用を廃止した旨の届出があつたとき、その他町長が必要と認めたときに行う。

(使用料の額)

第6条　使用料の額は、1使用月において、使用者が公共下水道に排除した汚水の量(以下「汚水量」という。)に応じ、別表第1に定めるところにより算定した額に、消費税等相当額を加えた額とする。

(汚水量の認定)

第7条　前条の汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(計測装置等の取付等)

第8条　町長は、前条第1項第2号及び第2項に定める認定をするため必要があるときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けることができる。

(資料の提出)

第9条　町長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(手数料の徴収)

第10条　町長は、公共下水道条例第30条第1項に規定する検査を受けた者又は同条第2項の規定による登録等を受けようとする者から手数料を徴収する。

(手数料の額)

第11条　前条の検査に要した手数料の額は別表第2に、登録等に要する手数料の額は別表第3に定めるところによる。

(使用料、手数料の減免)

第12条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料、手数料を減額又は免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第14条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料を科する。

(両罰規定)

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。