(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、和束町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業補助金の補助対象、補助金額、その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付の対象となる地域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の認可を受けた事業計画に定められた、予定処理区域外の地域とする。

(補助金の交付)

第4条　町長は、本町に居住し、かつ引き続き住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)に登録されている個人が、専用住宅で合併処理浄化槽を設置する者に対し、別表により予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第5条　補助金額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表の左欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の右欄に定める額を限度額とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があつたときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の許可を決定するものとする。

(変更承諾申請書等)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けた後、補助金申請内容を変更する場合又は、補助事業を中止若しくは、廃止しようとするときは、変更承諾申請書(別記第4号様式)を町長に提出し、その承諾を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助対象者は、補助金にかかる事業完了後1カ月以内(前条第1項の規定により、事業の中止又は廃止を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1カ月以内)又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(別記第5号様式)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(別記第6号様式)により補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金請求書(別記第7号様式)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(現場確認)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。

(その他)

第15条　補助金の交付にあたり、公共下水道整備計画地域内の設置者については、公共下水道が供用を開始した時点で下水道に加入することの確約書(別記第8号様式)を添付すること。