(趣旨)

第1条　この要綱は、危険ながけ地に近接する住宅(以下「がけ地近接住宅」という。)の移転または除却(以下「移転等」という。)の促進を図るため、当該住宅の移転等を行なう者に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　補助金は、次の各号に該当するがけ地近接住宅の移転等を行なう者に対し、予算の範囲内において交付する。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次の各号に掲げる経費の範囲内において町長が定める額とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、がけ地近接住宅移転等補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、これを審査し、補助金を交付することを適当と認めたときは、補助金の交付及び交付額を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第4条に規定する申請書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(報告・検査及び指示)

第7条　町長は交付決定者に対して、工事に関し、報告を求め検査し、または指示することがある。

(工事の完了の届出)

第8条　交付決定者は、工事が完了したとき(補助金の交付の決定が利息に係る補助金を含むものである場合にあつては、工事が完了し、及び代替住宅を取得したとき。)はすみやかにがけ地近接住宅移転等完了届(第2号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に届け出なければならない。

(交付)

第9条　町長は、前条の規定による届出があつたときは、これを審査し、工事の結果を適当と認めたときは、補助金を交付する。

(取消し、変更及び返還)

第10条　町長は交付決定者が次の各号の1に該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、もしくは交付額を変更し、またはすでに交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることがある。