(趣旨)

第1条　町長は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく農業経営改善計画等の認定を受け、株式会社日本政策金融公庫から農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第655号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて農業経営基盤強化資金(株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第5第1号の1に規定する資金をいう。以下同じ。)を借入れた農業者等に対して、予算の範囲内で利子助成を行うこととする。その交付については、実施要綱、京都府農業経営基盤強化資金利子助成費補助金交付要綱(平成7年京都府告示第209号)、京都府農業経営基盤強化資金事務取扱要領(平成7年3月24日付け7園第322号農林水産部長通達。以下「府要領」という。)、及びこの要綱の定めるところによる。

(利子助成率及び利子助成の交付対象期間)

第2条　利子助成率は、貸付決定時点又は貸付実行時点におけるいずれか低い方の株式会社日本政策金融公庫の貸付利率に対応する、京都府からの金利改定連絡の市町村の利子助成率の欄に掲げる率とする。

(利子助成の承認申請)

第3条　利子助成を受けようとする農業者等は、農業経営基盤強化資金利子助成承認申請書(別記第1号様式)に借用証書の写しを添えて、貸付実行月の翌月20日までに町長に提出するものとする。

(利子助成の承認等)

第4条　町長は、前条の農業経営基盤強化資金利子助成承認申請書を受理したときは、内容を審査した上、利子助成の可否を決定し、農業者等に農業経営基盤強化資金利子助成承認通知書(別記第2号様式)又は農業経営基盤強化資金利子助成否認通知書(別記第3号様式)を送付するものとする。

(利子助成の変更承認等)

第5条　町長が利子助成承認をした後、農林漁業金融公庫又はその受託金融機関が農業経営基盤強化資金の貸付条件を変更した場合において、農業者等は、農林漁業金融公庫又はその受託金融機関の発行する条件変更に係る通知書の写しを添付の上、農業経営基盤強化資金利子助成変更承認申請書(別記第4号様式)を町長に提出することにより、農業経営基盤強化資金利子助成変更承認申請をすることができる。

(利子助成金の交付申請)

第6条　利子助成金の交付を受けようとする農業者等は、農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書(別記第5号様式)を毎年度1月25日までに町長に提出するものとする。

(利子助成金の交付決定)

第7条　町長は、農業経営基盤強化資金に係る利子助成金の交付決定をした場合は、農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定通知書(別記第7号様式)を農業者等に交付する。

(利子助成金の額の確定)

第8条　前条に規定する利子助成金の額の確定は、交付決定をもつて確定したものとみなす。

(交付手続等の特例)

第9条　第6条の申請及び利子助成金の受領は、農業者等に代わつて、農林漁業金融公庫の受託金融機関又は農業協同組合が行えるものとする。この場合において、毎年度同条に定める農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請の際に委任状(別記第8号様式)を提出するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。