この要領は、和束町における次に掲げる農業関係資金の適正かつ円滑な融資・保証審査等の運営を図るために、特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、その運営等に必要な事項を定めることを目的とする。

(対象とする資金)

①　農業経営基盤強化資金(認定農業者、認定農業者である法人の構成員若しくは、その構成員になろうとする者が借り受ける場合)

②　農業経営改善促進資金

③　農業近代化資金(農業参入法人、認定農業者、認定農業者である法人の構成員若しくは、その構成員になろうとする者、集落営農組織又は集落営農組織が法人化するときに構成員になろうとする者が借り受ける場合)

④　経営体育成強化資金(農業参入法人、集落営農組織又は集落営農組織が法人化するときに構成員になろうとする者が借り受ける場合)

⑤　農業改良資金(集落営農組織が借り受ける場合)

⑥　スーパーW資金

⑦　青年等就農資金

⑧　その他必要とする資金

第2　協議等事項

推進会議は次の事項について協議等を行う。

(1)　対象とする資金の貸付けの認定等に関すること。

(2)　貸付対象者に対する指導・助言等に関すること。

(3)　その他資金の貸付けの認定等に当たつて必要な事項に関すること。

第3　構成

推進会議は、次に掲げる機関・団体をもつて構成する。

(行政機関等)

①　和束町

②　京都府(京都府山城南農業改良普及センターを含む。)

③　和束町農業委員会

(融資機関・保証機関)

④　京都やましろ農業協同組合

⑤　京都府信用農業協同組合連合会

⑥　農林中央金庫京都事務所

⑦　株式会社日本政策金融公庫京都支店

⑧　京都府農業信用基金協会

(その他)

⑨　税理士その他推進会議が必要と認めるもの

⑩　公益社団法人京都府農業総合支援センター

第4　運営等

(1)　推進会議に会長を置く。

(2)　会長は和束町長をもつてこれに充てる。

(3)　会長は推進会議を招集し、会議を主宰する。

(4)　推進会議の事務局は和束町農村振興課が担当する。

(5)　本制度の効率的な実施のため、推進会議は、第2の協議等に当たつては、原則として、アの方法によるものとする。ただし、慎重な審議が必要な場合は、イの方法によるものとする。また、認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下に同じ。)を対象とする資金の貸付けにあつては、農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第3の1の(2)の指導農業士等による意見書及び第3の1の(4)の京都府による確認書又は第3の1の(4)の京都府による意見書(以下単に「意見書」という。)が付され、その内容が計画達成の見込みがあるとするものである場合は、原則として、アの方法により行うものとし、意見書が付されなかつた場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合には、イの方法により行うものとする。

ア　推進会議が、対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあつては、融資機関及び農業信用基金協会。以下同じ。)に委任することとする。

イ　推進会議は、慎重な審議を必要とする借入額が2,500万円(法人にあつては、5,000万円)を超える場合には、以下の方法により、推進会議が審査することとする。(ただし、災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合、京力農場プランに地域の中核的担い手として位置づけられた農業者(京力農場プランに地域の中核的担い手として位置づけられることが確実であることの証明を市から受けた農業者を含む。)が借り入れる場合又は認定新規農業者が借り入れる場合にはこの限りではない)。

(ア)　事務局は、融資機関への文書持回り方式により処理を行う。

(イ)　事務局は、利子助成等を行う都道府県及び市町村(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付する。

(注)　推進会議が、会議方式により、借入希望者の営農計画に関する審査を行うのは、地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行つた場合又は青年等就農促進の観点から構成機関が意見書の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要望を行つた場合若しくは意見書が付されなかつた場合に限る。会議においては、融資審査を行つた融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努める。なお、会議には借入希望者も出席させることができるが、説明を求める際には過大な負担感が抱かれることのないよう十分配慮すること。

(6)　(5)のアにより委任を受けた融資機関が認定等を行つた場合には、事務局に対し、速やかに、認定等を行つた借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の農業経営改善計画(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)の経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)の果樹園経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体及び長期協会が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

(7)　(6)の報告を受けた事務局は次により、速やかに、通知するものとする。

ア　助成地方公共団体及び長期協会　助成地方公共団体及び長期協会が定めた利子助成等を行うのに必要な事項

イ　その他の機関　推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

第5　その他

(1)　この要領に定めるもののほか、推進会議の運営等について必要な事項は別途推進会議が定めるものとする。

(2)　推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この要領において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。

附則

附則(平成14年要綱第19号)

附則(平成16年要綱第11号)

附則(平成19年要綱第7号)

附則(平成20年要綱第21号)

附則(平成26年要綱第7号)