(趣旨)

第1条　町長は、降霜・暴風雨・豪雨等の天災により損失を受けた農林業者又は農林業者の組織する団体(以下「被害農林業者等」という。)に対し、農林業経営等の安定を図るために必要な資金を貸付けた農業協同組合に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「経営資金」とは、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する経営資金及び同条第7項の規定により経営資金とみなされる経営資金をいう。

(補助額等)

第3条　町長は、前条第1項又は第2項の資金の適用を受け、農業協同組合が天災によつて損失を受けた被害農林業者等のうち、農業を主な業務とし、かつ、町長の被害認定を受けた者(以下「被害農業者」という。)に対し別表1に定める資金を貸付けた場合、当該資金の融資平均残高に、別表2に定める率を乗じて得た額の合計額を利子補給費として補助する。

(補助金の交付方法)

第4条　利子補給費補助金は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの2期に分けて交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　この要綱で規定する補助金の交付申請は、京都府が別に定める要領により行うものとし、上期においては7月15日までに、下期においては1月15日までに町長に提出するものとする。

(経営資金と特別農業経営資金との関係)

第6条　知事より指定された天災が、法第2条第1項に定める政令により同項に定める天災として指定され、特別農業経営資金の貸付けを受けている被害農業者が経営資金の貸付けを受けることができる場合にあつては、同条第4項に定める期間(次項において「政令で定める期間」という。)内に当該特別農業経営資金を経営資金に借り換える措置(次項において「借り換え措置」という。)が講じられなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。